知多市議会 2020-06-16
06月16日－02号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） ６月１６日 １ 出席議員 （１８名） １番 中山貴弘 ２番 伊藤正明 ３番 藤沢 巌 ４番 石濵隼人 ５番 藤井貴範 ６番
伊藤清一郎 ７番 久野たき ８番 泉 清秀 ９番 川脇裕之 １０番 中平 猛 １１番 林 正則 １２番 竹内慎治 １３番 古俣泰浩 １４番 渡邉眞弓 １５番
冨田一太郎 １６番 大村 聡 １７番 勝崎泰生 １８番 夏目 豊 ２ 欠席議員 （０名） ３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮島壽男 副市長 立川泰造 副市長 長谷川勝春 教育長 永井清司 参与 原 一雄 総務部長 矢野明彦 企画部長 岩田光寿
市民生活部長 細川賢弘 福祉部長 松下広子 健康部長 森下 剛
子ども未来部長 小嶋京子
環境経済部長 安永明久
都市整備部長 鈴木宏式 水道部長 勝崎哲治
会計管理者 竹内克忠 消防長 山岸博幸 教育部長 加藤由裕
監査委員事務局長 前田達郎 総務課長 石川浩司 財政課長 竹内和彦
企画情報課長 小屋敷浩司 秘書広報課長 林 絵美 職員課長 中谷誉子 ４ 本会議に職務のため出席した
議会事務局職員 事務局長 新美良夫 議事課長 平岩佳代 北原淳子 田口大祐 武内亮磨 ５
議事日程日程議案番号件名１ 一般質問について ６ 会議に付した事件 議事日程に同じである。 （６月１６日午前９時３０分 開議）
○議長（竹内慎治） 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は18名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第２回
知多市議会定例会を再開いたします。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 日程第１、一般質問について。 １３番
古俣泰浩議員から順次質問を許します。１３番
古俣泰浩議員。 （１３番
古俣泰浩議員 登壇）
◆１３番（古俣泰浩） 皆さん、おはようございます。 議長の指名を得ましたので、さきの通告に従いまして、
新型コロナウイルス感染症に伴う
子どもたち及び妊産婦への影響と対応について、順次質問をさせていただきます。 終息への道筋がようやく見えてきた感のある
新型コロナウイルスですが、ここ最近の出来事を大まかに振り返ってみますと、２月27日、
新型コロナウイルス感染症の拡大抑制を目的として、安倍首相は全国全ての小中高校に対し臨時休業を要請しました。 その後、４月７日には、７都府県を対象とした
緊急事態宣言を発出、４月16日には、この
緊急事態宣言が全国に拡大されました。愛知県においては、これが５月14日に解除されましたが、県独自の宣言は５月末まで延長されました。この３か月もの間、日本中の
小中高校生が、感染症の恐怖を抱え、学校にも行けず、友達にも会えず、家で勉強しなさいと
ステイホームを余儀なくされました。 その後、県独自の
緊急事態宣言が５月26日に前倒しで解除され、６月１日からは各学校も再開されました。ようやく平穏な日々を取り戻すことができつつはありますが、まだまだ油断は禁物です。そして、この３か月間の
緊急事態宣言の下で生じた
社会経済活動や市民生活への影響は計り知れないほど大きく、中でも外的環境の変化に影響を受けやすい敏感な
子どもたちや妊産婦への影響の有無を確認いたしたく、質問をいたします。 質問の１点目は、
外出自粛期間中の児童虐待の状況についてです。
緊急事態宣言が発出された当初から、
新型コロナウイルス感染者が増加し続け、徐々に街から人の姿が減り、経済や雇用への影響が懸念されました。児童生徒の親御さんたちは、先行きが見通せない不安定な時期に、仕事がなくなり、収入が減少するかもしれないというストレスを抱えた状態で自粛要請に従い、日々生活を送っていました。 また、学校が休業となったことで、
子どもたちが学校で
新型コロナウイルスに感染するリスクは軽減されましたが、
子どもたちが家にいる状態が続くことで、子どもを預けるところがないから仕事を休まなければならない、給食がないから自宅で子どもの御飯の用意をしなければならないといった親側の負担が日に日に大きくなってしまった面もあります。 こうした不安とストレスが重なり、大きなフラストレーションとなって、その矛先が、
四六時中一緒にいる子どもに向かってしまう危険性が指摘されていました。このような状況で児童虐待が発生してしまうと、
子どもたちにほかの大人たちの目が届かずに、深刻化してしまう危険性があります。佐賀県では、４月に発生した
児童虐待事案の中に、自粛生活の影響が見られるケースが報告されています。 そこで、伺います。
新型コロナウイルス感染症に伴う
子どもたち及び妊産婦への影響と対応についての１点目、
外出自粛期間中の児童虐待の状況について伺います。 質問の２点目は、市内の小中学校の児童生徒についてです。 先ほども述べましたように、令和２年度、新学期の約１月前の２月27日、全国の全ての小中高校に
臨時休業要請が突然出されました。言うまでもなく、義務教育の場である小中学校は、子どもの学ぶ権利、学習権を保障する場であり、心身の健全な育成に努める場であります。
新型コロナウイルスへの感染のリスクから
子どもたちを守るために必要であった措置とは思いますが、学齢期の子を持つ親御さんたちからは様々な不安の声が寄せられました。中でも多かったのは、臨時休業が長引くことにより、
子どもたちの学ぶ権利が奪われ、学力の低下につながるのではないかという懸念です。 そこで伺います。質問の２点目、市内の小中学校の児童生徒についての１つ目、学習支援について伺います。 私は、平成28年の９月定例会で、子どもの
体力向上推進について一般質問をいたしました。その中で、平成27年の
全国体力テストの結果においては、本市の小中学生は全国でも低いレベルにあると指摘をしました。今回の臨時休業中、いわゆる
ステイホームの期間中、
子どもたちは屋外での友達とのスポーツや、公園等で思いっ切り体を動かすこともはばかられ、運動の機会がなく、体力を持て余していたのではないでしょうか。 そこで、質問の２つ目、運動の機会の確保について伺います。 質問の３つ目は、
熱中症対策についてです。 春から初夏にかけての気温が上昇し続ける期間、不要不急の外出を控え、屋内にとどまることの多かった
子どもたちの多くは、まだ体が暑さに適応し切れていないのではないかと思います。また、臨時休業の影響で、１学期の授業日は８月７日まで延長、夏休みは８月８日から８月20日までに短縮されました。暑さの盛りの８月に２週間以上も授業日があります。 本市では、幸いエアコンの設置が完了しましたので、爽やかな環境の下で授業が行えると思いますが、感染予防のための換気やマスクの着用が必要となることから、これまでとは異なった教室内外での暑さ対策が必要だと考えます。 そこで、質問の３つ目は、
熱中症対策について伺います。
子どもたちが心身ともに一番成長すると言われる義務教育の期間、元気があり余る
子どもたちが自由に外出できないのは、本当につらいことだったと思います。屋外で思いっ切り体を動かすこともできず、友達とおしゃべりすることもままならず、家では
四六時中親と顔を突き合わせ、親以外の大人と接することもほとんどなく、家にとどまることを強いられていた
子どもたちは、程度の差はあれ、何らかのストレスがたまっていると考えるのが自然です。 小中学校が通常の教育活動を再開した今、
子どもたちが一日も早く、
コロナ発生前の
日常生活習慣や学習の習慣を取り戻すためにも、ストレスに対するケアや心のメンテナンスが必要であり、それを担う
スクールカウンセラーの果たす役割が非常に重要だと考えます。 そこで伺います。質問の４つ目、
スクールカウンセラーの役割について伺います。 さきに述べましたように、全国の小中高校は、２月27日の一斉の臨時休業の要請を受けて、そのほとんどが休業されました。一方、幼稚園や保育園は、３月から登園の自粛要請という形が取られました。特に保育園は、それぞれの御家庭の状況や親御さんの就労の状況によって
保育ニーズが異なり、
自粛要請期間中の対応が難しかったのではないかと考えます。また、現在は
公立幼稚園及び
保育園ともに通常の体制に戻りましたが、小中学生と違い、幼い園児たちは、お友達と適切な間隔を取ることや適切にマスクを着用することも難しく、さらには、先生方にとっては、園児たちとの
スキンシップを避けることはできないと考えます。 そこで、伺います。質問の３点目、市内の
公立幼稚園及び保育園の園児についての１つ目、
登園自粛要請等の状況と対応について、２つ目、登園再開後の
感染防止対策について伺います。 質問の４点目は、妊産婦への支援についてです。
緊急事態宣言が発出され、
社会経済活動が
機能停止状態であった約３か月間、新しい命を宿した
お母さん方は、非常に不安な日々を送られたことと思います。 医師会の発表によりますと、妊娠後期に
新型コロナウイルスに感染したとしても、経過や重症度は妊娠していない方と変わりはない、また、海外で胎児の
ウイルス感染症例が報告されているが、胎児の異常や死産、流産を起こしやすいという報告はない、妊娠中でも過度な心配はしなくてもよいとしつつも、一般的に妊婦の方が肺炎にかかった場合には重症化する可能性があるので、日頃の健康管理の徹底を呼びかけています。 日々、国内で感染者の情報が伝え続けられる中、妊婦さんたちは、妊娠中の適度な運動のためやストレスを抱えないための外出もままならず、また、通常であれば参加のできる妊娠・出産・子育てのための教室等へ参加することもできませんでした。 そこで、
コロナ蔓延期の妊産婦さんたちへの支援について、確認をいたしたいと思います。 質問の４点目は、妊産婦への支援についての１つ目、妊娠中の支援について、２つ目、出産後の支援についてお伺いして、私の壇上での質問を終わります。答弁よろしくお願いをいたします。 （１３番
古俣泰浩議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） 皆さん、おはようございます。 １３番
古俣泰浩議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、
新型コロナウイルス感染症に伴う
子どもたち及び妊産婦への影響と対応についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症については、いまだ終息の見通しが立っておりません。このような状況の中、様々な制限はありますが、学校や公共施設の利用が再開するなど、少しずつではありますが、日常生活が戻りつつあります。 しかし、これまで外出の自粛や学校の休業、保育園の登園自粛などで、子どもや妊産婦の方は自宅での生活を余儀なくされ、ストレスや運動不足などによる心や体への影響が心配されています。今後も
感染症対策に努めるとともに、子どもや妊産婦の方が健康に生活できるよう様々な支援を行ってまいります。 御質問の１点目及び３点目につきましては
子ども未来部長から、２点目につきましては教育長から、４点目につきましては健康部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の１番目、
新型コロナウイルス感染症に伴う
子どもたち及び妊産婦への影響と対応についての１点目、
外出自粛期間中の児童虐待の状況についてでございますが、本市が受理した
虐待通報件数は、平成30年度は40件、令和元年度は25件でした。また、学校の休業や自粛が始まった３月から５月末までの３か月間の通報件数は、本年は７件で、昨年は９件でした。 なお、７件の虐待通報の内訳といたしましては、
身体的虐待３件、
心理的虐待２件、育児放棄２件です。 これらの虐待通報には、
児童相談所や警察署などの関係機関と連携しながら、子どもの安全や状況を確認し、必要に応じ保護者への指導を行うとともに、子どもの様子を継続的に見守るなどの対応をしています。
新型コロナウイルス感染症防止対策による自粛との関連性については、現時点では確認できませんが、今後も虐待防止に向け、子どもや家庭に寄り添った見守りができる体制づくりに努めてまいります。
○議長（竹内慎治） 教育長。
◎教育長（永井清司） 次に、２点目、市内の小中学校の児童生徒についての１つ目、学習支援についてでございますが、小中学校の休業期間中は、各学校において教科書や
課題プリント等を配布するとともに、市のホームページに動画や学習資料を公開し、これらを活用した家庭学習を行うよう指導しました。 ５月18日から31日までを
学校再開準備期間とし、各学校で設けた登校日に児童生徒の健康状態や家庭学習の取組状況を確認し、徐々にではありますが、
学習活動等を進めました。学校再開後は、
夏季休業期間を短縮し授業時間を確保するほか、授業以外の学習活動については、家庭等と連携を図り、教育課程を工夫し、指導の充実に努めています。 次に、２つ目、運動の機会の確保についてでございますが、休業期間中は、
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、不要不急の外出を控えるよう要請されておりました。一方で、児童生徒の
ストレス解消に適度な運動は必要でありますので、
運動取組カードなどを配布し、定期的に家庭で運動をするよう指導しました。 学校再開に当たっては、休業期間において児童生徒が運動不足となっていることも考えられるため、体育科の授業では、準備運動を十分に行い、運動強度を抑えた軽めの運動から開始しています。さらに、更衣場所や活動場所などにおいて、密閉・密集・密接の３つの密を避け、可能な限り屋外で授業を実施することとしています。また、
課外部活動については、小学校では今年度の活動は行っておりませんが、中学校では、健康観察と
感染防止対策を徹底した上で活動することとし、活動時間や運動強度などに配慮し、段階的に対応しています。 運動を行う際には、
感染症対策を行うとともに、児童生徒にけが等が起こらないよう配慮した指導を行っています。 次に、３つ目、
熱中症対策についてでございますが、登校時には水分補給のために必ずお茶を持参させる一方で、登下校時の持ち物の負担軽減を図るため、学習用具の中で学校に置いておくことができるものは学校に保管することとしています。 学校内では、活動時間や活動場所に配慮し、授業中に水分を補給する時間を設けることや、換気をしながら授業を行い、気温や湿度などの環境条件に十分留意し、適宜エアコンを使用すること、息苦しさを感じたときにはマスクを外すなど、無理をしないよう注意喚起しています。 次に、４つ目、
スクールカウンセラーの役割についてでございますが、
スクールカウンセラーは、児童生徒の心の問題等に関して専門的な知識、経験を有する者で、児童生徒への相談面接や保護者、教職員への助言等を通じて心のケアを行い、不安やストレスを取り除く役割を担っています。 学校再開に当たって、ストレスや悩みを抱える
児童生徒等の心身の状況の把握、心のケア等を含めて対応することは大変重要なことだと考えています。このため、きめ細かな健康観察や
ストレスチェックなどにより、
児童生徒等の状況を的確に把握し、学級担任や養護教諭、
スクールカウンセラーが連携して、健康相談の実施や心理面の支援などを行い、悩みを抱える
児童生徒等の声を受け止めることができるように努めております。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 次に、３点目、市内の
公立幼稚園及び保育園の園児についての１つ目、
登園自粛要請等の状況と対応についてでございますが、幼稚園では３月から登園の自粛をお願いし、４月当初は、園児164人のうち約70パーセントの110人程度の利用がありましたが、愛知県の
緊急事態宣言を受け、４月14日から５月末日までを臨時休業としました。 なお、臨時休業中につきましても、就労等により家庭での保育ができない園児のために、
自主登園教室を設置し、１日平均３人程度の園児を受け入れました。 また、６月からの再開に向け、５月18日から５月末日まで、午前中のみの慣らし保育を実施し、４月当初と同様、１日平均で約70パーセントの110人程度の利用があり、現在は通常どおりの保育をしています。 保育園では休業とはせず、３月から５月までは、家庭での保育が可能な場合は登園を控えていただくようお願いしながら保育を実施しました。
緊急事態宣言前までは、園児1,384人のうち約90パーセントの1,200人程度の利用がありました。
緊急事態宣言後は、仕事を休んで家にいることが可能な保護者が増えたことなどで登園を自粛する園児が増え、４月末には、約30パーセントの400人程度の利用となりました。
緊急事態宣言解除後は、約50パーセントの700人程度が利用し、６月は自粛要請を解除しており、ほとんどの園児が登園をしています。 登園を自粛していた園児への対応につきましては、必要に応じて電話連絡や家庭訪問を行い、園児の状況把握に努めました。また、園児が家にいても園とつながることができるよう、各園で保育士が遊びなどを紹介する動画を作成し、
インターネット配信を行いました。 次に、２つ目、登園再開後の
感染防止対策についてでございますが、園では、園児の登園時の健康状態の把握や登園後の体調管理に努めています。さらに、登園や外遊びの後、食事の前などに、石けんによる手洗いを行うほか、玩具や施設内の手が触れる場所などを１日数回、屋外遊具についても１日１回消毒をしています。
せきエチケットや
飛沫防止対策としては、職員はもち論、園児も年齢や状況に応じてマスクを着用するほか、食事中での会話のマナーを指導することで、飛沫防止の対策をしています。また、保育室は密閉状態にならないよう常時窓を開け、換気をよくしているほか、密集とならないように、集会や他クラスとの活動を避けるなどの対応をしています。さらに、御家庭での
感染予防対策など保護者の方の協力を得ながら、園にウイルスを持ち込むことがないよう努めています。
○議長（竹内慎治） 健康部長。
◎健康部長（森下剛） 次に、４点目、妊産婦への支援についての１つ目、妊娠中の支援についてでございますが、初めての出産となる方とそのパートナーを対象に、親としての心構えを持っていただくためのは
ぴママ教室、
沐浴実習等を行う
パパママ教室を開催しています。
新型コロナウイルスの影響で、これらの教室が開催できなくなったため、それぞれの教室で使用する資料を希望に応じて送付した上で、相談には、助産師、保健師等の専門職が個別に対応しました。また、
出産予定日１か月前となる妊婦全員に、助産師または保健師が電話をして様々な相談を受けることで、この時期に出産を迎えることへの不安の軽減を図りました。さらに、母子手帳を交付した妊婦全員の方に不織布マスクを20枚ずつ配布しました。引き続き、年度内に母子手帳を交付する方にも配布いたします。 今後も安心して元気なお子さんを出産していただくよう、サポートに努めてまいります。 次に、２つ目、出産後の支援についてでございますが、おおむね１か月以内に母親と赤ちゃんの状況などを確認するおめでとう電話事業、生後４か月までに母親と赤ちゃんの状況確認や
子育て支援についての情報提供を行う
乳児家庭全戸訪問事業を実施しています。おめでとう電話で
乳児家庭全戸訪問の日程等を調整する際、
新型コロナウイルスなどの不安により訪問日の延期などを希望される方には柔軟に対応するとともに、訪問時は、対象家庭の方全員の体調確認に加え、訪問員の体調管理、
マスク着用、手指消毒を徹底した上で実施しています。 なお、
乳児家庭全戸訪問については、４月、５月の間は、委嘱している
市民訪問員による訪問は見合わせ、少数の職員のみで対応することにより
感染リスクの低減に努めましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 古俣議員。
◆１３番（古俣泰浩） それぞれ御答弁ありがとうございました。 それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まずは、１点目、
外出自粛期間中の児童虐待の状況についてでございますが、答弁では、いわゆる自粛期間、３月から５月までの３か月間の通報件数は大きな変化がなく、また、自粛との関連性、因果関係も確認できなかったとの答弁でした。壇上でも申し上げましたが、専門家の指摘や報道によりますと、自粛期間中、親子ともに自宅に閉じ籠もる時間が増えることによって、虐待のリスクが高まる危険性が指摘されておりました。 そこで、お伺いをいたします。３月から５月にかけての自粛期間中の
児童虐待防止の取組についてを伺います。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、自粛により様々な
社会的関わりが減少する中、親のストレスが虐待に結びつかないように、各関係機関と役割分担しながら相談や訪問を行うなど、支援を必要としている家庭が孤立しないための対応を実施いたしました。しかし、これまでの学校休業により、虐待が潜在化している可能性も考えられることから、引き続き虐待の未然防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 古俣議員。
◆１３番（古俣泰浩） ありがとうございました。 続きまして、２点目の市内の小中学校の児童生徒について、学校が再開されましたのは大変うれしいことですが、まだまだやはり第２波、第３波への警戒が必要とされ、親御さんたちにとっての心配事は、学校現場での
感染症予防対策です。 そこで、伺います。学校再開後の
感染症対策について伺います。
○議長（竹内慎治） 教育長。
◎教育長（永井清司） 御質問の件につきましては、学校再開に当たっては、国の「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル」を参考に対応しています。基本的な対策として、感染源を断つこと、感染経路を断つこと、抵抗力を高めることの３つのポイントを踏まえ、児童生徒や教職員などの
感染症対策を行っています。 具体的には、家庭と連携し、体温や健康状態の確認などを行うこと、手洗いの徹底や
せきエチケットを守り、他者に感染させないようにすること、特に多くの児童生徒などが手を触れるドアノブ、手すり、
スイッチ等の消毒を行うこと、免疫力を高めるために、十分な睡眠、適度な運動、バランスの取れた食事に心がけることなどを指導しています。また、換気の徹底や座席の間隔の確保、マスクの着用により、集団感染のリスクへの対応も行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 古俣議員。
◆１３番（古俣泰浩） ありがとうございました。 もう１点お願いします。 ３点目の市内の
公立幼稚園及び保育園の園児についてですが、園の再開後、園児との
スキンシップが避けられない保育士さんたちは、
感染防止対策等で、これまでになかった業務負担が増えていると思いますが、保育士さんたちの業務負担増に対する見解をお伺いいたします。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、保育士の業務は通常業務に加え、
感染防止対策への業務が増えたほか、園児と保育士、また園児同士の触れ合いが必要なことから、園児への感染はもち論、自分自身が感染しないよう気を配るなど、精神的な負担も増えています。 保育士が安心して保育できるよう情報を共有し、園全体で
感染防止対策に取り組むことで、保育士のストレスの軽減に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 古俣議員。
◆１３番（古俣泰浩） 再質問にもそれぞれ御答弁ありがとうございました。 最後に、要望を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 公立の幼稚園、保育園、小中学校が再開されましたのは大変ありがたいことですが、再開した現場は、通常の業務に加えて、
新型コロナウイルス発生前にはなかった感染防止への対策等、業務負担が相当増えていると思います。例えば消毒に関しては、文部科学省が発出した、先ほどお話にもありましたが、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルを見ますと、特に多くの
児童生徒等が手を触れる箇所は１日に１回以上、消毒液を使用して拭くとあります。こうした現場での業務負担の軽減に向けて、保育士さんや保育補助者、教職員さん、清掃員などの速やかな加配を要望させていただきます。 次に、妊産婦への支援に関連してですが、特別定額給付金の給付が本市でも始まっています。確認させていただきましたところ、次回の給付が今週の18日の給付で、本市の給付率は92パーセントを超えるとお聞きをしております。これは県内でも相当早い給付率でございますので、職員さんたちの頑張りには心から敬意を表したいと思います。 この特例給付金の給付対象者は、基準日である令和２年４月27日において、住民基本台帳に記載されている者とされています。つまり、今年の４月28日以降に生まれた赤ちゃんは対象ではありません。執行部に確認しましたところ、４月28日から５月31日までの約１か月間に市内で誕生した赤ちゃんは26人でした。 特別定額給付金は公的な制度ですから、どこかに基準日を設けなくてはいけないのは理解できますが、
緊急事態宣言が発出される中、不安を抱えて、お母さんたちが頑張ってこの赤ちゃんたちは誕生をしました。特に今年生まれてきたこの子たちは、市制施行50周年の記念すべき年に、知多市民として生まれてきた赤ちゃんです。 知多市広報では、ＳＮＳで市制施行50周年の９月１日までのカウントダウンの写真を毎日更新しています。今日の投稿で残りあと77日間。この知多市の50歳を祝う９月１日を知多市独自の基準日としていただき、それまでの間に生まれた赤ちゃんに対しましては、知多市特別出産祝い金として、特別定額給付金と同額の10万円もしくは市内の商工業者のみで使用可能な特別商品券10万円分等を支給して、こうした本当に困難な時期に知多市で誕生した新しい命とお母さんたちを祝福していただく施策の実現を要望して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） １３番
古俣泰浩議員の質問を終わります。 （１３番
古俣泰浩議員 自席へ移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 次に、４番 石濵隼人議員の質問を許します。４番 石濵隼人議員。 （４番 石濵隼人議員 登壇）
◆４番（石濵隼人） おはようございます。 創政会所属の石濵隼人でございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に基づきまして、
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 今回の一般質問に際しましては、
新型コロナウイルスに関連した様々な施策が立案、実行され、関係部署が多忙を極めている中、質問そのものを行うべきかどうか悩んだ部分もございます。しかしながら、市民生活に及ぼす影響の大きさを考慮するとともに、質問を通じて市民の皆様に、事態の現状や市の取組を知っていただきたいとの思いから質問させていただきます。 それでは、
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 まず、このたびの
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に、謹んでお悔やみ申し上げます。また、罹患された皆様、感染拡大により日常生活に影響を受けられている皆様に、心よりお見舞い申し上げます。そして、市長をはじめ職員の方々、医療関係者の方々、対策に努められた全ての方々に感謝を申し上げるとともに、一日も早い完全終息を願うところであります。 さて、今回の
新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年の12月に発生したとされ、その後、感染者数は６月15日時点で約790万人以上になるなど、世界的な大流行となりました。国内においても、６月15日現在での感染者数は１万7,529例、死亡者数は927名となっております。愛知県においては519例が確認されておりますが、そのうち本市の状況といたしましては25例が確認されているものの、５月５日以後は確認されていない状況であり、一時的な感染拡大はあったものの、各種対策の効果により、現在は落ち着いた状況にあると言えると思います。 一方、政府は５月25日付で、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言を全面解除し、
社会経済活動の段階的な再開に向けた方針を示すなど、我が国の
感染症対策も新たな局面に入ることとなりました。しかしながら、厚生労働省が先日発表した新しい生活様式を受け、県においても、愛知県
新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針を５月26日に策定し、新しい生活様式の定着を求めているところであります。 こうした状況の中で、私が一番に心配いたしますのは、市の職員が感染症に罹患し、市役所や関係機関の閉鎖などに陥らないかということです。実際、市職員が感染し、市役所を閉鎖した大津市の例もございます。特に窓口業務をなされている職員の皆さん、救急隊員の皆さん、ごみの収集作業をなされている皆さんなど、感染するリスクが大きな部署もございます。 市においては、当然、様々な対策を取られていることと思いますが、私は、この時期に、その目的と内容を検証し、今後に予想されます第２波、第３波や新たな感染症に備えることが重要であると考えます。 そこで、
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、市内の状況と対策についての１つ目、感染症患者の状況について、２つ目、感染拡大防止対策について、３つ目、今後の取組について。 ２点目、救急搬送業務についての１つ目、搬送状況について、２つ目、救急隊員及び救急車の
感染防止対策について、３つ目、今後の課題について。 ３点目、ごみ処理業務についての１つ目、影響について、２つ目、作業員の
感染防止対策について、３つ目、今後の課題について。 以上、３点をお伺いして、
新型コロナウイルス感染症対策についての壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 （４番 石濵隼人議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ４番 石濵隼人議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、本市においては、これまでに様々な
感染予防対策を講じてきました。その中で、４月10日に愛知県の
緊急事態宣言が発出され、５月26日には解除されたところであります。全国的に感染症患者は減ったものの、依然として感染症への警戒が必要となっております。 こうした中、感染拡大防止対策を講じつつ、
社会経済活動を再開するための取組が始まっております。本市におきましても、まず、市民の生命を守ることを最優先とし、今後、第２波の到来が危惧される中、感染拡大を抑制する対策を引き続き実施してまいります。 御質問の１点目につきましては健康部長から、２点目につきましては消防長から、３点目につきましては
環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 健康部長。
◎健康部長（森下剛） 御質問の１番目、
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、市内の状況と対策についての１つ目、感染症患者の状況についてでございますが、本市では、３月21日に最初の感染症患者が発生してから、これまでに延べ25人の方の感染が確認、公表されています。年代別では、10歳未満１人、30歳代１人、40歳代２人、50歳代３人、60歳代７人、70歳代５人、80歳代５人、90歳代１人となっており、60歳以上が72パーセントを占めています。亡くなられた方は、70歳代２人、80歳代２人の４人で、いずれも何らかの基礎疾患があった方と公表されています。 なお、一旦陰性となって退院後、再度陽性が確認された方が１人となっています。 ５月５日以降、本市で感染症患者の発生は確認されていません。 次に、２つ目、感染拡大防止対策についてでございますが、本市では２月20日に、市長を本部長とする
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、これまでに18回の本部会議を開催しています。会議では、市内の発生及び感染の動向や国・県の発信情報の把握、市民や事業者への支援、市主催行事、イベント等の中止、延期、公共施設の休館、休止の取扱いなど、様々な対応施策について協議、決定し、順次実施しています。 また、保健センターでの相談等の受付体制に加え、市民からの問合せに迅速に対応できるよう、４月13日から本庁舎内に新型コロナ相談窓口を開設するとともに、感染症患者、濃厚接触者やその家族を対象に、買物支援や薬の配達支援などの緊急時の生活支援サービスも開始しました。 こうした施策以外にも、本庁舎をはじめとする公共施設におけるアルコール消毒液の設置、定期的な消毒や換気の徹底などにも取り組み、さらには、市民の皆様への適切な情報提供に努めることで、総合的な感染拡大防止のための取組を推進しています。 次に、３つ目、今後の取組についてでございますが、全国的に第２波の可能性が危惧されているように、再度の感染拡大のリスクが存在しており、今後も感染の拡大防止対策を講じていく必要があります。そのためには、市民の皆様の御協力が欠かせないことから、引き続き、密閉・密集・密接の３つの密の回避や、ソーシャルディスタンス、人と人との距離の確保など、感染拡大を予防する新しい生活様式を市民一人ひとりに着実に実践していただくよう、さらなる啓発に努めてまいります。また、国・県の動向や本市の状況を踏まえ、新たな支援策についても引き続き検討してまいります。
○議長（竹内慎治） 消防長。
◎消防長（山岸博幸） 次に、２点目、救急搬送業務についての１つ目、搬送状況についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症を疑う傷病者の救急搬送で、救急隊員が感染防護服、高性能マスク及びゴーグル等、いわゆる防護具を着装して医療機関に搬送した方は８人で、そのうち２人の方がＰＣＲ検査の結果で陽性反応が出ております。 119番通報による感染症を疑う傷病者の救急搬送につきましては、消防機関からの情報に基づき、保健所が医療機関を選定します。救急隊は、保健所の指定した医療機関に受入れ体制を確認した後に搬送しております。 次に、２つ目、救急隊員及び救急車の
感染防止対策についてでございますが、救急隊員は、指令内容により選定した防護具を着装して
感染防止対策を行い、出動しています。救急車につきましては、
新型コロナウイルス感染症の傷病者及び疑いのある傷病者と保健所が判断した場合は、救急搬送後に保健所で救急車の消毒及び防護具の廃棄を実施しております。それ以外の場合には、消防署において、出動した隊員により消毒を実施しております。 次に、３つ目、今後の課題についてでございますが、平成20年12月、国の通知により、新型インフルエンザによる救急搬送者の累計が示され、本市に必要な防護具数を21年度に配備しました。しかしながら、保存期間がおおむね10年となっているため、28年度から新たに防護具の備蓄を進めておりますが、全国各地では依然として
新型コロナウイルス感染症の新たな感染者が発生しており、感染拡大の第２波またはその他の感染症が流行した場合には、防護具が大量に必要となり、資器材によっては入手困難が予想されます。したがいまして、防護具の確保と保存期間を考慮し、計画的に更新することが重要であると考えます。
○議長（竹内慎治）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（安永明久） 次に、３点目、ごみ処理業務についての１つ目、影響についてでございますが、家庭系ごみの量が３月以降、前年同月と比較し増加傾向となっており、特に５月は大きく増加しています。要因としては、
新型コロナウイルス感染症緊急事態措置が実施され、市民の外出の自粛、小中学校の休業等の要請に伴い在宅率が高くなったことで、自宅での食事、家の片づけ等の機会が増え、ごみの量が増加したものと考えております。 ５月の実績として、１日当たりの収集ごみの量は68.7トン、前年同月と比較し９パーセントの増となっています。同様に、１日当たりの直接搬入ごみの量は9.9トン、前年同月比25パーセントの増となっており、受付件数が多くなったことで渋滞が発生し、車列が敷地外まで伸びる日が複数日見受けられました。また、各地区が月１回実施している資源回収は、５月には、約半数に当たる28地区が感染拡大防止のため中止し、残りの地区も当番の人数を減らしたり、資源を直接受け取らないようにしたりするなど、回収の方法を見直し実施しています。 なお、一旦中止とした地区についても、回収を順次再開すると伺っています。 次に、２つ目、作業員の
感染防止対策についてでございますが、就業前には体温計測を行い、ごみの収集や処理等の各業務では、
マスク着用及び手指消毒を実施しています。これに加え、ごみ収集及び資源回収時には、委託業者も含め、収集車両の換気を徹底するとともに、飛散したごみ等に触れた場合の対策として、各車両に手指消毒用の薬液を常備しています。 ごみ処理業務では、委託業者において、ごみの搬入者に軽量窓口でお渡しするカード等の消毒を実施し、プラットホームでは社会的距離を確保した上で、ごみの投入補助を行っています。また、作業終了後の手洗いを徹底し、手洗いをしないまま事務所に立ち入らないよう指導しています。 このほかには、感染者等が発生した場合の影響を最小限に抑えるため、清掃センターとリサイクルプラザの作業員の接触を制限するとともに、作業員の休憩等についても、密集しないよう２交代制を取り、使用する座席を制限するなどの対応を取っています。 次に、３つ目、今後の課題についてでございますが、市作業員及び委託業者に感染者等が発生した場合のごみの収集及び処理の体制確保が課題と考えています。ごみの収集については、委託を含め複数の人員により作業を行っていることから、感染等の発生に伴い、濃厚接触者として自宅待機要請が多人数となることが想定され、人員の確保が非常に難しくなると考えています。同様に、業務委託としているごみ処理については、施設の特殊性から、感染等の発生に伴う代替作業員では、安全に施設を稼働させることが大変難しくなるものと想定しています。 いずれにしましても、緊急事態が発生した際に事業の継続が図られるよう、
事業継続計画をいま一度精査するとともに、他自治体のごみ処理施設との連携についても検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 石濵議員。
◆４番（石濵隼人） それぞれ詳細かつ丁寧な御答弁ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症対策については、２月20日に市長を本部長とする
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置され、各種の対策が実施されていることに加え、地方の実情に合わせた市独自の対策が追加されており、宮島市長の強いリーダーシップの下、職員が一丸となって対策に当たっていることが分かりました。また、最前線でお仕事をしていただく職員や作業員の方々に様々な
感染防止対策も実施されており、安心いたしたところでございます。 しかし、まだ完全なる終息には至っておらず、市内公共施設の一部では利用制限がかかり、市民の皆様の楽しみでもありました多数のイベントも中止になっております。議会活動でも、常任委員会の先進地視察や第９回議会報告会等が中止となり、今後の活動の在り方もまだまだ先が不透明な状況が続いております。また、全国の
緊急事態宣言解除に合わせて、政府の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改定され、
社会経済活動の段階的な再開に向けた指針が示されたことから、新しい生活様式なども考慮した
感染防止対策が今後、必要になってまいります。 まずは、私たち議員、職員一人ひとりが基本的な感染対策を徹底し、今後の第２波、第３波や新たな感染症に備えることが必要不可欠であります。こうしたことを踏まえ、市民の理解と協力を得る中で
感染リスクをコントロールしながら、安全・安心な日常を取り戻せるよう、今後ともしっかりと
感染症対策に取り組んでいただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） ４番 石濵隼人議員の質問を終わります。 （４番 石濵隼人議員 自席へ移動）
○議長（竹内慎治） ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時45分まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１０時３０分） （再開 午前１０時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、７番 久野たき議員の質問を許します。７番 久野たき議員。 （７番 久野たき議員 登壇）
◆７番（久野たき） 皆さん、こんにちは。 日本共産党議員団の久野たきです。
新型コロナウイルス感染症対策について質問をいたします。 まず、質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方に哀悼の意を表すとともに、罹患された方が一日も早く健康を取り戻されることをお祈りいたします。 さて、
新型コロナウイルス感染症は、人類の歴史の中でも深刻なパンデミックの一つです。本市においてもクラスターが発生し、市民に不安が広がりました。今も南米で感染拡大が続いており、直近では中国北京の市場でクラスターが発生するなど、終息の兆しは見られません。 この
新型コロナウイルス感染症には、長期にわたる対策が必要と言われています。これは、本市だけで解決できる問題ではありませんが、市民にとって一番身近な自治体である本市が、命と健康、そして市民の暮らしを守るという姿勢で市政運営に当たることが何よりも重要と考えます。地方自治の理念に沿って、住民の福祉増進の立場で、その責任を果たすことはもち論ですが、これからの暮らしや商売が本当にどうなっていくのかという不安を抱えた多くの市民に対し、どう応えていくかが問われていると思います。 同時に、現在の状況は、私たち一人ひとりの今後の生活の在り方、政治と社会の在り方を様々な面から問い直すものであると思います。今回のコロナによる被害で相談に乗った方が、今まで政治に全く関心がなかったが、生活が根底から崩れそうになった今は、毎日のニュースにも真剣に耳を傾けていると言われました。全てを市場原理に任せて、利潤第一にあらゆるものを民営化していくという新自由主義の破綻が明らかになったということも言えるのではないでしょうか。請負やパートで働く方々から、仕事がないので自宅待機を言い渡されたが給与の補償がない、家賃が払えず立ち退きを迫られているなどの相談が寄せられています。 医療体制の面でも、医療費削減政策が続けられ、急性期の病床を減らして、公立・公的病院の統廃合や保健所の削減などで、
感染症対策を含めた医療が住民から遠ざけられてきました。その結果、今回のような危機に対して、非常に脆弱な状態をつくり出してきています。
新型コロナウイルス感染症により、今後の財政運営をどう考えていくかがそれぞれの自治体に問われています。不要不急の事業の見直しも含め、今後の対策について伺います。 １点目、再開後の市内小中学校における取組についての１つ目、就学援助制度について、２つ目、給食費を無償化する考えについて、３つ目、少人数学級への切替えについて、４つ目、休業による授業の遅れを取り戻すための対策及び学校行事の取扱いについて、５つ目、ＧＩＧＡスクール構想について。 ２点目、市内中小事業者の経営支援についての１つ目、市独自の支援策について、２つ目、今後の予定について。 ３点目、子育て世帯への市独自の支援について。 ４点目、朝倉駅周辺整備事業への影響についての１つ目、朝倉駅前ロータリー整備について、２つ目、関連事業である東屋敷線について。 以上、伺いまして、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。 （７番 久野たき議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ７番 久野たき議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、本市では、２月20日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、全庁体制で
感染症対策に取り組んでいます。これまでに学校の臨時休業や外出の自粛、事業者への休業の要請など生活に多大な影響が出ております。こうした中、５月26日に県の
緊急事態宣言が解除され、市内の全小中学校が６月から始まるなど、
社会経済活動が再開しています。これからも
感染予防対策を継続しつつ、市民等の皆様の日常生活と地域の経済活動を取り戻すための取組を進めてまいります。 御質問の１点目の１つ目、２つ目及び５つ目につきましては教育部長から、３つ目及び４つ目につきましては教育長から、２点目につきましては
環境経済部長から、３点目につきましては
子ども未来部長から、４点目につきましては
都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の１番目、
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、再開後の市内小中学校における取組についての１つ目、就学援助制度についてでございますが、本市では、就学援助制度により経済的な理由で就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、学用品費や学校給食費などの支援を行っています。通常、前年所得金額を基に認定を行っていますが、保護者等の所得が著しく減少した場合には、特例として、直近３か月の所得状況により認定することができることとなっています。 次に、２つ目、給食費を無償化する考えについてでございますが、学校の休業期間中は自宅での昼食費の負担が増えるため、準要保護世帯に給食費相当２か月分を給付することといたしました。ただ、学校給食法において、学校給食に要する経費については、施設、設備及び運営に要するものは、学校の設置者である市の負担、それ以外の食材料費は保護者の負担とされておりますので、学校再開後の給食費については基本的に保護者の負担とし、無償化することは考えておりません。
○議長（竹内慎治） 教育長。
◎教育長（永井清司） 次に、３つ目、少人数学級への切替えについてでございますが、現在、１学級当たりの児童生徒数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律と愛知県の独自の措置により、小学校１年、２年及び中学１年は35人、それ以外の学年は40人で編制することとされています。 学校再開に当たって、５月18日から31日までの期間については、通学団ごとに登校日を分けるなどして、少人数の児童生徒が学校へ登校する分散登校を行いました。この期間に、児童生徒の健康状態や家庭学習への取組状況を確認するなど、再開に向けて準備を進めてまいりました。少人数学級にすることにより密集を避けることはできますが、教員等の増員や教室の増設などが必要であり、現状では困難であると考えております。 次に、４つ目、休業による授業の遅れを取り戻すための対策及び学校行事の取扱いについてでございますが、今年度については、昨年度の未履修分と１・２学期の教育課程の精選や見直し等を行い、２学期末までに遅れを取り戻すよう校長会議や教務主任会議等で指示するとともに、授業時間を確保するため、
夏季休業期間を８月８日から８月20日までに短縮し、授業に充てることにしました。 学校の学習内容については、教員から児童生徒への対面指導、児童生徒同士の関わり合いなどを通じて行われるものでございます。この趣旨を踏まえて、様々な工夫を行い授業を行うほか、家庭との連携を図り、学習の支援に取り組んでまいります。また、全校的に行う合唱コンクールや体育祭など、
感染症対策を十分に行うことが困難な行事については中止としますが、代替的に学年ごとに行事を行うなど内容を工夫し、各学校の実態に応じた形で学校行事を実施することとしています。
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 次に、５つ目、ＧＩＧＡスクール構想についてでございますが、小中学校の児童生徒１人に１台の学習用端末と、高速通信が可能な校内ネットワークを一体的に整備しようとする構想であります。この構想の実現に向け、本市では現在、小学校２クラスに１台の電子黒板整備や校内ネットワークの整備を進めています。 今般の
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、国はこのＧＩＧＡスクール構想を加速し、
子どもたちの学びを保障できる環境を早期に実現する取組を全国一斉に進める方針であります。こうした方針の下で、本市といたしましても、学習環境の整備に向けた取組を進めているところであります。
○議長（竹内慎治）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（安永明久） 次に、２点目、市内中小事業者の経営支援についての１つ目、市独自の支援策についてでございますが、中小事業者が運転資金等を確保するため、愛知県信用保証協会の信用保証制度を活用して、金融機関から融資を受けた際の保証料を補助することで、手元資金を確保して安心して営業することができるよう支援しています。また、外出自粛要請等によって売上げが落ち込んだ地元飲食店を支援するため、3,000円で１冊5,000円分の食事券を購入できるプレミアムつきの応援食事券発行事業を進めています。 次に、２つ目、今後の予定についてでございますが、
新型コロナウイルスの影響で経営に打撃を受けた中小企業を支援する国や県の取組を把握した上で、必要な財源を確保しつつ、状況に即した適切な施策を検討してまいります。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 次に、３点目、子育て世帯への市独自の支援についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症による経済的影響等を踏まえ、緊急的にひとり親家庭等生活支援特別給付金として、児童扶養手当の受給者に、子ども１人当たり１万円を給付します。対象者は、令和２年３月分から５月分までのいずれかの児童扶養手当受給対象の子どものうち、５月31日において市内に住所を有する約780人です。申請は不要で、給付を希望しない場合のみ届出をいただくもので、給付は７月上旬を予定しています。 また、放課後児童クラブは、小学校の臨時休業に伴い、３月は午前７時30分から午後７時までの長時間保育を行い、
緊急事態宣言後は、学校の自主登校教室と連携し、実施しました。利用の自粛を要請した４月及び５月分の放課後児童クラブの育成料は、日数に応じて日割り計算し減額するとともに、７月及び８月分の育成料については、学校の夏休みが短縮されることに伴い減額し、利用者の経済的負担の軽減を図ります。 そのほか、子育て総合支援センターでは、
新型コロナウイルス感染拡大によって外出自粛が求められる中、子育てや子どもの発達に心配のある家庭等の相談に応じるため、家庭児童相談員の訪問や臨床心理士による面接を電話相談に切り替え、対応しました。さらに、
感染症対策を十分に取った上で、必要に応じて、面接による相談や養育支援訪問を実施し、育児の負担や不安を軽減できるよう、保健センターなど関係機関と連携し、子育て世帯への支援を行っています。 今後も、
新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえながら、子育て世帯への支援に取り組んでまいります。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（鈴木宏式） 次に、４点目、朝倉駅周辺整備事業への影響についての１つ目、朝倉駅前ロータリー整備についてでございますが、基本構想では、駅前ロータリーについて、歩行者滞留空間の導入、一般車、公共交通の安全な動線の確保、交通需要に対応した施設量の見直しを現況の課題としています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業者公募は延期しましたが、駅前ロータリーの整備は、現況の課題を踏まえ、安全で円滑な交通結節点を確保するため実施するもので、利用者の安全性、利便性の向上のため必要なものであります。 工事は、全体を分割して、令和２年度から４年度まで順次実施することとしています。今年度は、南側に当たるバス・タクシー乗降場や待機場周辺を施工し、４年度の供用開始を目標に、駅前ロータリーの利用者の安全性を確保しつつ工事を進めてまいります。 次に、２つ目、関連事業である東屋敷線についてでございますが、朝倉駅周辺では、朝夕において、市役所南交差点付近で渋滞が発生しており、道路交通の安全性、円滑性を阻害しています。このため、東屋敷線は基本構想において東西連絡道路として位置付け、市役所南交差点付近の交通負荷を軽減し、円滑な交通アクセスを確保することとしています。 工事区間は、旧保健センター前から国道155号までの区間の道路改良を行うもので、駅周辺の渋滞の緩和を図ります。今年度は、用地取得等を行い、着実に事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 久野議員。
◆７番（久野たき） 再質問に移ります。 １点目、再開後の市内小中学校における取組についての１つ目、就学援助制度についてですが、文部科学省は、
新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラインの中で、就学援助等に関することとして、家庭や学校の状況等により、やむを得ず申請の期日までに申請書の提出が難しい場合には期日を延長するなど、可能な限り柔軟な対応を行うこと、また、
新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し、年度の途中において認定を必要とする者については速やかに認定し、必要な援助を行うこととの通達を出しています。 この通達を受け、保護者への周知は必ず行っていただきたい。特に、４月の入学直後に休業となった新１年生の保護者は、制度そのものについて知らない場合もあります。保護者への周知をどのように行っているのか伺います。
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の件につきましては、小学校、中学校の入学時に、保護者へ就学援助制度のお知らせを配布するとともに、市のホームページに就学援助制度の内容を掲載し、周知をしています。各家庭の事情が異なりますので、詳しいことについては、学校または市の窓口に御相談いただき、審査や認定等の説明を行うこととしていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 久野議員。
◆７番（久野たき） それでは、２つ目の給食費を無償化する考えについて、２点再質問をお願いします。 １点目は、給食費は保護者の負担という答弁がありましたが、保護者の負担は、一月を例えば20日間とした場合、小学校は約5,500円、中学校は5,940円になります。コロナ禍によって収入減となった家庭も多くあり、義務教育無償化の観点からも、
新型コロナウイルス感染症の影響のある短期間だけでも無償化を検討すべきではないかと思いますが、伺います。
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の件につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響前から、経済的に支援が必要な世帯に対して給食費の無償化を行っているところであり、給食費について、基本的に保護者の負担とし、一律に無償化することは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 久野議員。
◆７番（久野たき） それでは、２点目の再質問です。 ６月の学校再開後、近隣の４市では、普通給食が出されていました。本市は、パン、牛乳、ゼリーといった簡易給食が２週間も続きました。給食がパンならば朝は御飯中心に和食にしたという家庭や、放課後児童クラブに通う間、毎日の弁当作りに本当に追われて、働く保護者としては大変だったという声も聞かれています。 こういった中で、簡易給食であっても給食が提供されるということについては、保護者の方は助かるという思いもあることは事実です。しかし、
子どもたちにしてみれば、とても足りない。男子児童は、毎日、少ないと言いながら給食を食べていたと言っています。帰宅するなりおなかがすいたというのが、本当にどこの家庭でもあったのではないでしょうか。 給食センターは、食材は１か月前の発注でないと8,000食を調理することは困難とのことです。そのとおりだと思います。今回のコロナ禍により、非常時のセンター方式での調理についての問題が明らかになったのではないでしょうか。本市は給食センターが１か所、東海市、常滑市には現在２か所。半田市は主食がパンでしたが、おかずがついて、そのパンが主食の期間は１週間のみとのことでした。大府市は自校方式で調理が行われており、初日から当然、普通食でした。 学校給食がそれぞれの学校で調理が行われるということは、災害などの非常時に地域の炊き出しの拠点としても使える、また、アレルギーの子どもにも個別に対応できる、地元産の食材がもっと使える、そして、何よりも雇用が生まれるなど、多くのメリットがあります。
子どもたちに温かい給食を提供することも可能です。コスト優先のセンター方式が取られてきたわけですが、自校方式に切り替えていくべきではないか、その考えを伺います。
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の件につきましては、本市では、昭和42年度に自校方式からセンター方式への移行を始め、49年度からは全校をセンター方式に移行しています。それぞれの方式には、長所、短所がありますが、効率性、経費的なものについてはセンター方式が有効であるということで、近隣の多くの自治体がセンター方式を採用しているところであります。新たに各学校に調理室を設置するには、多額の施設整備費、運用経費が必要になることから、現在、自校方式に切り替えていく考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 久野議員。
◆７番（久野たき） やはり効率、コスト中心に考えれば、センター方式が最善という答弁がありました。 今すぐということは私も無理だと思いますが、このコロナによって、やはり考え方を変えていかなければいけないということの一つの表れではないでしょうか。自校方式に順次切り替えていくよう要望をします。 ３つ目に、少人数学級への切替えについて伺います。 ５月の分散登校により、図らずも少人数学級が実現したわけですが、３密を避けるということでは何よりも少人数学級が必要であるとともに、一人ひとりの子どもに目が届くゆとり教育の立場からも、長年、教職員や保護者の方からも少人数学級を求める要望がこの議会へも出されてきました。 県内のみよし市では、小学校１年生から中学校３年生まで、35人学級を実施しているとのことです。８月までに16名分の教職員確保の財政措置を行い、1,700万円の補正予算を５月に組んだとのことです。当面、非常勤講師の任用時間数を増やす、教務、校務主任の教員が授業を行う、そして、教室は特別教室などを使い、新しい校舎のところはオープンスペースがあり、パーティションなどを使って３密を防ぐなどの工夫をしているとのことでした。 ５月27日に示された国の第２次補正予算でも、少人数学級実施のための教員確保の予算が盛り込まれました。当面、教職員の加配や空き教室、空き校舎を活用するなどの緊急対策、検討を行うべきではないでしょうか。文部科学省は、３密を避けるために、できるだけ２メートル、最低でも１メートル、身体的距離を取るように通達を出しています。しかし、今年度の本市の小中学校の１学級当たりの生徒数を見ますと、５月１日現在で、36人から40人が在籍する学級が、小学校では６校、中学校では５校全てが過密状態の学級になっています。
新型コロナウイルス感染症と共存しながら子どもの学びを保障するという観点からすれば、少人数学級を実現するべきと考えますが、少人数学級の実現のために市でできることはどうでしょうか、伺います。
○議長（竹内慎治） 教育長。
◎教育長（永井清司） 御質問の件につきましては、教員数は、教員定数配当基準表に基づいて、学級数によって配当人数が決まっており、市独自に少人数学級とするためには必要な教員を市費で任用しなければならないため、市単独で行うことは非常に困難であると言わざるを得ません。 しかし、少人数学級とすることで、児童生徒により細やかな対応ができるものと考えておりますので、市教育委員会といたしまして、国や県への定数改善の要望を今後も続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 久野議員。
◆７番（久野たき） 確かに、市独自で教員を採用するということは、非常に大変なことだと思います。みよし市がやられたように、期間を区切っての任用、時間数を増やすなどの工夫も一つのやり方ではないかなと考えます。それぞれの自治体でこういったことを行いながら、やっぱり国や県に対して、これだけの工夫をしているというところを見せることも必要ではないかというふうに思います。 いずれにしましても、
子どもたちから
新型コロナウイルス感染症の被害が出ないよう、ぜひとも国・県への働きかけを強めていってほしいというふうに思います。 ４つ目、再質問を行います。 休業による授業の遅れを取り戻すための対策及び学校行事の取扱いについてです。 夏休みの短縮、13日間ということですが、短縮で授業の遅れを取り戻すとのことですが、夏期の授業の暑さ対策はどのように考えているか伺います。
○議長（竹内慎治） 教育長。
◎教育長（永井清司） 御質問の件につきましては、児童生徒には水分補給のためにお茶を持参させるほか、換気をしながらエアコンを使用すること、息苦しさを感じたときにはマスクを外すことなど、無理をしないで授業を行うように指導しています。 また、７月20日から８月28日までの授業日については、小学校では12時頃までには帰宅できるよう３時間授業とすること、中学校では部活動を行わないこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 久野議員。
◆７番（久野たき） ありがとうございました。 続いて、５つ目のＧＩＧＡスクール構想について伺います。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、小中高校は臨時休業を余儀なくされました。再開後も、児童生徒の完全登校がままならない中、学校のオンライン化を進める声も強くなっています。今回のような事態に必要な場合もありますので、ネットワーク基盤の整備自体も否定するものではありません。 しかし、整備後に予定されているＧＩＧＡスクール構想は、経済産業省が未来の教室と持ち上げ、文部科学省は教師や教室にとらわれない学びとたたえています。また、産業界が一大ビジネスチャンスと待ち構えています。本市においても、多額の補正予算案が組まれました。 しかし、子どもが友達や教師と様々に関わり合いながら成長していくのが、本来の教育であるはずです。教育は人が第一、情報活用能力が生きる力や確かな学力を育てるとは思えませんというのが、現場の先生たちの声です。まずは、少人数学級の推進、校舎の整備、そして教職員の多忙化解消など、現実の学びの保障にこそお金を使うべきではないでしょうか。 すみません、最初に再質問と言いましたけれども、その言葉ちょっと取り消させていただきます。 ３点目の再質問に移ります。 子育て世帯への市独自の支援について、２点再質問を行います。 １点目、放課後児童クラブ育成料の支援について。 学校の休業が決まったときに、いち早く放課後児童クラブの開所を決定されたことは評価できます。また、今年度から育成料の引下げが実施されました。しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響が市民の生活に出てくるのは、これからです。育成料の引下げがされましたが、まだまだ保護者の負担は重いものがあります。期限を区切ってでも、育成料の無料化を行うことは、まさしく
子育て支援と思います。実施の考えについて伺います。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、これまでに減額措置を実施しており、育成料を無料化する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 久野議員。
◆７番（久野たき） 再質問の２つ目です。
子育て支援として、今後生まれてくる子どもへ、市独自で10万円を支給する考えはあるかどうか伺います。
○議長（竹内慎治）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小嶋京子） 御質問の件につきましては、現在のところ、新たな給付金の予定はありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 久野議員。
◆７番（久野たき） 本市で誕生した子どもは、平成30年が637人でした。例えば、10万円の支給対象を今年中に生まれた子どもとした場合は、単純計算で、残り６か月で320人、財源は約3,200万円です。
子育て支援策は、本当に困っている世帯にというのが部長からの答弁でしたが、この
新型コロナウイルス感染症の前では、誰もが生活困窮に陥る脅威の中にいます。知多市は何もやってくれない、本当にもう期待しないという子育て世帯の怒りの言葉があり、私も市政に携わる者として、愕然としました。 支給の金額を10万円としなくてもいいと思います。お祝いの意味を込め支援するということで、やるべきではないでしょうか。そこに希望が、市民には生まれるというふうに考えています。国の補正予算も決まりました。ぜひとも検討していただきたいと思います。 次に、４点目に移ります。 朝倉駅周辺整備事業への影響について、１つ目、朝倉駅前ロータリー整備についてです。
新型コロナウイルス感染症による影響により、大型事業を見直す自治体が全国的に出てきています。静岡県静岡市では、本市と同様に、市役所清水庁舎の移転新築工事を計画していましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で計画に必須の民間参入が見通せず、事業計画を大幅に見直す必要があると判断し、事業の無期延期、凍結を決定しました。田辺静岡市長は、既存事業の聖域なき見直しを明言しています。
新型コロナウイルス感染症の感染防止、経済支援の財政支援が続く中、数年かけて計画してきた事業も例外にはできないと判断したものと思われます。 事業凍結は、
新型コロナウイルス感染症対策として素早い対応と思われますが、こういった見直しが今後は全国的に増えることと思われます。本市における朝倉駅周辺整備事業についても、事業者公募延期という事態になりました。今後の経済情勢によっては、事業の先行きも不透明という状態です。こういった中、朝倉駅周辺整備事業の一環である朝倉駅前ロータリー整備と東屋敷線の工事を実施することは、
新型コロナウイルス感染症の終息も明らかになっていない中で本当に必要なのかということです。市民に対するコロナ対策もまだ十分とは言えません。 そこで、再質問です。 コロナ対策には財政措置が何よりも必要です。そういった中で、まさに不要不急の事業に約５億円の血税を投入することについて、どのように考えるか。市民感情としても、日常生活もままならないこんなときにやるのかというのが率直な気持ちであり、ここは取りあえず事業を凍結することが必要ではないか、伺います。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（鈴木宏式） ロータリー整備は、駅利用者の利便性、安全性等の向上のために必要なものであることから、予定どおり実施してまいります。同様に東屋敷線も、現在、渋滞が発生している市役所南交差点付近の交通負荷を軽減し、円滑な交通アクセスを確保するものであることから、予定どおり進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 久野議員。
◆７番（久野たき） 関連事業である東屋敷線の用地取得について、再質問を伺います。 市民の声は、とにかく朝倉駅周辺の朝夕の渋滞を何とかしてほしいというものであります。市は、朝倉駅東側の開発も視野に入れながら、東屋敷線の拡幅、そして駅前ロータリー工事につなげようという思いが見えてきますが、朝倉駅周辺整備事業そのものの見通しが立たない時点での用地の取得について、どのように考えているのか伺います。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（鈴木宏式） 先ほども答弁いたしましたとおり、東屋敷線は、市役所南交差点付近の交通負荷を軽減し、円滑な交通アクセスを確保するものであることから、用地取得につきましても予定どおり進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 久野議員。
◆７番（久野たき） 答弁ありがとうございました。 最後に、市長をはじめ職員の皆さんには、本当にコロナ禍の中の仕事、本当に御苦労さまです。 さて、国は２兆円の地方創生臨時交付金の追加補正を決めました。第２次補正予算も決まりました。各自治体への配分が決まると思いますが、ぜひとも、国待ちにならず、県待ちにならず、早めに追加の対策を立て、市民の暮らしを守る支援策を打ち出してほしい。定額給付金の10万円もまだもらっていない、７月にずれ込むかもしれないと市から言われたという生活困窮者の方からの切実な相談も寄せられています。ぜひとも倒れる前に手だてを打ってほしい、このように思います。 中小事業者については、店舗を構える方はもとより、いわゆるフリーランスという方々がたくさんいらっしゃいます。国が打ち出しました持続化給付金の手続は、インターネットでの受付となっていますが、パソコンがないという方もたくさんいらっしゃいます。そういった方は、申請の窓口にたどり着くことさえもできないのではないかと危惧しています。国や県の事業であっても、まず市に相談ができる道筋をつくっていっていただくことを要望します。 財源問題についてですが、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波、そして、自然災害に備えることも必要です。各種の50周年事業の中止も決定されました。朝倉駅周辺整備事業でいえば、駅前ロータリー整備だけではなく、南５区多目的グラウンドの整備に約２億円、旧保健センター等の解体工事１億2,000万円と、採算が今後取れるのかと思われる新たな駐車場整備など、朝倉駅周辺整備事業関連の財政支出が続いています。不要不急の事業の見直しを行い、その予算を
新型コロナウイルス感染症対策に使うべきではないでしょうか。 今までどおりの考え方に基づく事業の運営ではなく、市長には市民の命、そして暮らしを守る決断をされるように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） ７番 久野たき議員の質問を終わります。 （７番 久野たき議員 自席へ移動）
○議長（竹内慎治） ここでお諮りいたします。午前の会議はここまでとし、この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後１時まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１１時３１分） （再開 午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１０番 中平 猛議員の質問を許します。１０番 中平 猛議員。 （１０番 中平 猛議員 登壇）
◆１０番（中平猛） 皆さん、改めまして、こんにちは。 日本共産党議員団の中平 猛です。 議長の許可を得ましたので、通告に従い、
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 質問に先立ち、
新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福とともに、罹患された方々の一日も早い回復をお祈りいたします。
新型コロナウイルスは、全世界で猛威を振るい、ＷＨＯ、世界保健機関の発表によりますと、昨日の時点での感染者数は全世界で782万人で、そのうち日本は１万7,502人であります。いまだに有効な特効薬はないため、この見えないウイルスとの闘いは今後も続いていくことは明らかであります。 そんな中、本市での感染者は現在のところ、再陽性を含め25例で、人数にすると24人であります。人口に対する感染者数の割合でいえば、愛知県の中で名古屋市を抑えトップであります。こうした本市の人口に対する感染者数の割合が高くなった原因の一つとして考えられるのが、市内老人保健施設で発生した集団感染、いわゆるクラスターの発生であると考えます。 看護や介護の現場では、密接にならなければ成り立たないものであるため、リスクの回避というものは非常に困難であると考えますが、市としてどういった対策をし、対応したのかを伺いたく、１点目、市内介護保険サービス事業所についての１つ目、老人保健施設で発生したクラスターについて、２つ目、クラスター発生後の市の対応について、３つ目、今後の取組についてお伺いします。 未曾有のウイルスによる被害によって、経済にも影響を及ぼしました。完全な救済措置とはなりませんが、特別定額給付金や持続化給付金など公的支援が設けられ、感染についての相談と合わせて、市に対するコロナ関連の相談が増えたと思います。今は閉鎖していますが、新型コロナ相談窓口について伺いたく、２点目、新型コロナ相談窓口開設期間中の状況についてお伺いします。 また、小中学校の休業要請も２か月以上続きました。その期間中に行われた行事の一つが卒業式でありますが、直前での休業要請によって、土壇場での対応となったと考えます。そこで３点目、市内小中学校の卒業式についての１つ目、令和元年度の対応について、２つ目、今後の対応について。 以上をお伺いして、壇上からの質問を終わります。 （１０番 中平 猛議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市町 登壇）
◎市長（宮島壽男） １０番 中平 猛議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、本市におきましては、市民の生命を守ることを最優先とし、国や県からの通知に基づき感染拡大を可能な限り抑制するとともに、新型コロナ相談窓口を設置し、市民からの感染症に関する相談に迅速に対応してまいりました。 国は社会福祉施設等に対し、提供するサービスが利用者やその家族の生活の維持に欠かせないことから、
緊急事態宣言発令時も
感染防止対策を徹底した上で事業を継続することを要請しています。しかし、４月には市内の老人保健施設内のデイケアにおいて感染者が発生し運営を休止されたことから、施設の事業継続のために、再開支援の補助を市独自で創設しました。 今後も国・県の動向を踏まえた上で、関係機関と連携し、市民の皆様が安心して生活していただけるよう努めてまいります。 御質問の１点目につきましては福祉部長から、２点目につきましては健康部長から、３点目につきましては教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 福祉部長。
◎福祉部長（松下広子） 御質問の１番目、
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、市内介護保険サービス事業所についての１つ目、老人保健施設で発生したクラスターについてでございますが、このクラスターは、老人保健施設内のデイケアで発生したもので、県の発表によりますと、４月13日にクラスターの起点となる利用者家族１人の感染が判明し、その後、15日に２人、18日に６人、20日及び22日に各１人、23日に４人、24日に３人、５月４日に１人の、利用者とその家族を含めた合計19人の感染が確認されました。その後、残念ながら、このクラスターでは２人の方が亡くなられました。 なお、この施設からは、４月14日に長寿課へ第一報が入り、利用者家族に感染者が発生したことにより、今後、感染者が増える可能性があることと、施設休止の連絡を受けております。 次に、２つ目、クラスター発生後の市の対応についてでございますが、クラスターが発生した老人保健施設からは、施設名の公表や指定権者である県への報告についての相談があったため、助言等を行いました。また、市内の介護保険サービス事業所に対しても、施設の休止や濃厚接触等で自宅待機となった利用者の生活を維持するため、訪問介護に切り替えるなどのサービス調整に関する相談や情報提供を行いました。感染の疑いのある方からの相談に対しては、検査結果が判明するまでの間、在宅で生活を維持する必要があることから、健康状態や生活状況の把握、食事の確保、同居家族の支援などを行いました。 このほか、事業継続を応援するための取組として、介護施設等で感染者等が発生した場合に行った消毒、洗浄費用の県補助制度の活用や、休止した介護施設等の再開を支援する市単独の交付金制度を創設しました。また、全国的にマスク等の購入が困難な中、市もマスク確保に奔走し、市民の皆様や企業から御寄附を頂いたものと合わせ、市内の介護施設等へ配付いたしました。 次に、３つ目、今後の取組についてでございますが、介護保険サービス事業所が提供するサービスは、利用者やその家族の生活に欠かせないものであることから、感染拡大防止対策を徹底し、必要なサービスを継続的に提供できる体制を維持することが重要であります。 このことを踏まえ、今後、危惧される第２波に向けて、マスクなどの計画的な備蓄や介護報酬の特例に関する情報提供、相談など、関係機関と連携し、継続的なサービスが確保できるよう努めてまいります。
○議長（竹内慎治） 健康部長。
◎健康部長（森下剛） 次に、２点目、新型コロナ相談窓口開設期間中の状況についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症に関する市民の皆様などからの問合せに対し、正確な情報提供、各相談窓口への案内を迅速に行うため、専用の相談窓口を４月13日から国の
緊急事態宣言や愛知県の緊急事態措置が全面解除となった後の５月末まで開設しました。 場所は市役所１階、福祉課横の相談室を使用し、平日の午前９時から午後５時まで、市役所の代表電話だけでなく、新設した専用直通電話による問合せ、さらには、直接来庁された方の窓口での問合せについても対応できるようにしました。保健師１人と事務職１人の２人体制とし、健康相談等については専門的な知識を活かし保健師が対応し、特別定額給付金や事業者への経済支援など所管が明らかなものについては関係所管へ引き継ぐなど、迅速かつ的確な対応に努めました。
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 次に、３点目、市内小中学校の卒業式についての１つ目、令和元年度の対応についてでございますが、市教育委員会では、校長会とも意見調整を図り、マスクを着用すること、来賓・保護者の出席を取りやめることなどを決め、そのほかの式典の内容については、感染拡大防止の措置を取り、各小中学校で工夫をして卒業式の対応をすることといたしました。その後、国から学校の卒業式の開催に関する考え方として、感染拡大を防ぐために、実施方法の変更や延期などを含め、対応を検討するよう連絡がありました。この連絡では、在校生の参加を取りやめるなどして卒業式に参加する人数を抑えることや告辞等を文書で配布したり、祝辞を割愛したりして式典全体の時間を短縮するなど、開催方式の工夫例も併せて示されており、対応の参考としています。 次に２つ目、今後の対応についてでございますが、保護者の皆様の思いや意見、学校事情もそれぞれでありますので、基本的には、各学校の自主性を尊重して対応したいと考えています。その上で、
新型コロナウイルス感染症の第２波も危惧されるところでありますので、国や県の情報を収集しつつ、その時の状況に応じて適切な対応がとれるよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） それでは、再質問をしていきたいと思います。 まず、１点目の再質問でございますが、１つ目の部分で、市内の老人保健施設でクラスターが発生したわけでありますが、クラスターが発生する前に、市として何か取り組まれていたことはあるのかお伺いします。
○議長（竹内慎治） 福祉部長。
◎福祉部長（松下広子） 御質問の件につきましては、３月21日に本市で初めての感染者が発生し、市の対応について県に相談をしたところ、
新型コロナウイルス感染症に関しては全て県の管轄下であり、保健所の指示に従うこととの指導を受けました。したがいまして、
新型コロナウイルス感染症に関しては、国・県の指導の下、事業所等には感染拡大防止策等の情報提供を行ってまいりましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 今、状況的には、その情報提供等を保健所の指示待ちという感じだったと思います。その中で情報提供はしてきましたよという答弁がありましたが、具体的にどういったことを情報提供されていたのでしょうか、お伺いします。
○議長（竹内慎治） 福祉部長。
◎福祉部長（松下広子） 御質問の件につきましては、国から県を通じて社会施設等における感染拡大防止のための留意点の通知を頂いておりまして、その中にも面会及び施設への立入りの制限、職員の
感染症対策の再徹底など、入所・通所などの区分けをして通知されておりましたので、そういった情報を提供しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 県から下りてくる様々な資料をそのまま提供しているといったところだと私自身感じておりますが、今回のこのクラスターによって計19人の方が感染されたということ、先ほども答弁でありましたけれども、非常に大きな問題であると私自身考えております。ただ、やはり指導監督が県、そして保健所の指示に従うということだったのは、もち論分かるんですけれども、やはりこの老人保健施設はどこにあったのか、知多市にあったということ、これは一番の私は問題であると思うんですよね。実際に10代未満の方にも感染は広がっているわけであって、やはり市民の安心と安全を守るという行政の立場からしたら、何らかの手だてをやるべきだったと私は考えております。 そこで、また再質問なんですけれども、先ほど市内の介護施設等へのマスクの配付を行われたということでありますが、これはいつ頃配られたのでしょうか。質問します。
○議長（竹内慎治） 福祉部長。
◎福祉部長（松下広子） 御質問の件につきましては、市で購入した分と寄附を受けたマスクを５月13日に市内70か所の介護保険サービス事業所に50枚ずつ、市長の応援メッセージを添えて、直接お持ちしました。配付の目的は、利用者の生活を守るため介護の最前線で頑張っておられる職員の皆様の感染予防に役立てていただくために配付いたしましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） ５月13日にということで、私も実際にその市長のメッセージ等も見たんですけれども、かなり熱いメッセージが添えられておったんですけれども、これ５月４日の時点で、市内における
新型コロナウイルスの感染者というのはストップしているんですよね。そこから考えると、やはりそれ以前に何でできなかったのという話になると思うんですよ。 なので、再質問で、その以前には何でできなかったのかということをお伺いしたいです。お願いします。
○議長（竹内慎治） 福祉部長。
◎福祉部長（松下広子） 御質問の件につきましては、２月頃から全国的にマスク等の不足が続く中、本市においては、
新型コロナウイルス感染症の受入れ医療機関である公立西知多総合病院からマスクの提供依頼があり、医療崩壊を阻止するため市備蓄分の一部、2,000枚を提供しました。この時期の事業所等へのマスクの配付につきましては、市においても十分な数が確保できず大変難しい状況でありました。その後もマスク等購入が困難な状況が続いたことから、あらゆる手を尽くして購入のために働きかけ、５月の連休明けに２万枚を確保することができました。今回のマスク配付は、市の購入分や５月中旬に市民の方や企業から御寄附いただいたものを活用して配付いたしましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 今、答弁がありましたが、医療崩壊を防止するためということで備蓄の2,000枚を公立西知多総合病院のほうへという形、あとは物自体がやはりなかったという状況、確かに私自身もその状況は実際に見ていたので分かりますけれども、ただ、やはりこの介護施設等は本当に密接というものを回避するというのは非常に難しいと思うんですよね。私も介護福祉士として６年勤めていましたけれども、やはり接触して支援する、介護するというのは、これは当たり前のことであって、非常に難しいと思うんです。ただ、その中でこの困難を乗り越えていかなければならないということで、皆さん本当にマスクもない、消毒液もないという時に自力で集めるしかないという状況だったんですね。自力で集めて、実際に高いお金を払ってマスクを購入してそれで何とか備えたという事業所の方から私は話を伺っております。 その人が言うには、やはりもうちょっと市に支援をしてほしかったということを述べています。その中では、ちょうどいい知多だけに、ちょうどいい感じにやってくれるのかなと思ったら、本当にそういったことはなかったということを言っています。その中でも、例えば物資の支援が難しいのであれば、私はそういった対策金として10万円の給付ということもしたほうがよかったのではないかなと考えております。 そういった事業所に対して、感染防止のためにかかる費用の負担ということでやっていくということもよかったのではないかと思いますが、その事業所の方たちが言うには、いわゆるスタンダードプリコーション、感染症の有無にかかわらず、未知の感染症に対して予防策を講じるという考え方なんですけれども、こういった予防策、スタンダードプリコーションの指導等またはガウンテクニック、このガウンテクニックというものは滅菌のガウン、膝から下まであるような長い上着のようなものをガウンといいますけれども、このガウンも正しい着用方法というのが感染症を防ぐためにはあります。こういったスタンダードプリコーションやガウンテクニック、そういった指導ということについてもやってほしかったというふうに言っておられました。とにかく市も一緒になって、この福祉事業所がこの困難を乗り越えていこうというところに、一緒になって闘ってほしかったといったようなことが言われております。もっと言いますと、福祉施設においては感染者が出れば２週間の事業を停止しなくてはなりません。こういった恐怖、その事業所が言うには、２週間事業が停止となったら、恐らく200万円ぐらいは損失するだろうということを言っておられました。これは小規模なところでも、これだけの被害があるということであります。 そういった状況の中で、やはり皆さん頑張っておられました。医療崩壊を防止するためにと、さっき話が出ましたが、本当に介護崩壊するかもしれないという状況に陥っていたと思います。また、デイサービス、コロナ、知多市ということで風評被害もあったということを聞いております。通所を拒否されたりといったこともあったと聞いております。そういった状況の中で事業を続けていかなければならない。やはり市として何か支援するべきであったと私は考えております。 これ事後になっても私は構わないと思います。皆さんが、やはり消毒液やマスクなど本当に欲しい時期になかったものを、安全を守るために皆さん頑張って身銭を切ってやったわけでございますけれども、こういった部分の補填という形で、事後ではありますけれども、例えば１事業所につき10万円の支給等、そういったことについて考えてはいないでしょうか、お伺いします。
○議長（竹内慎治） 福祉部長。
◎福祉部長（松下広子） 御質問の件につきましては、市といたしましては感染者等が発生した事業所には消毒作業をスムーズに行い、事業継続が可能となるよう経費の補助と事業を再開するまでの人件費や事務経費の補助として、それぞれ30万円の補助金制度を創設いたしました。10万円の給付については、現在のところ考えておりませんのでよろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 再開までの支援というのは、やはり感染者が出て、それで事業を停止して、再開するということなんですけれども、やはり未然に防ぐということが対策だと思います。予防だと思うんですよね。その観点から考えると、やはり私は現物で物が入らなければ、何かやはりお金で何とか穴埋めできるならばというような形で、支給するべきであったと考えます。 今後、もし第２波というようなことも今考えられますが、その時点で、こういった福祉施設に対して、予防策として何かする手だてはないのでしょうか、お伺いします。
○議長（竹内慎治） 福祉部長。
◎福祉部長（松下広子） 御質問の件につきましては、指導監督権限は県及び知多北部広域連合にあるため、感染予防に対しての指導を行う考えはございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 先ほども所在地は知多市という話をしたので、ちょっと平行線になりそうであれなんですけれども、何か市長言いたそうなので、何かこの第２波に備えて、予防としての対策というのは何かやる考えはないんですか。お伺いしたいです。
○議長（竹内慎治） 福祉部長。
◎福祉部長（松下広子） 御質問の件につきましては、事業の継続を維持できるよう、これまでの市の支援策のほか、今後の感染状況や国・県の動向を注視しながら本市の対応を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 分かりました。取りあえず予防策は、市としてはしないという形かなというふうに思っておりますが、やはり直接的な支援としてはないというような状況であると私は考えております。 今回のこのコロナによって、いろいろな基準が生まれたと思うんですよね。感染者が１人出た時にどう対応していくとか、そういった基準も生まれたし、また市内でクラスターが発生するということを教訓にしていかなければならないと私自身は考えております。そういう観点からも、例えば感染者数が出たら、福祉施設で出たらというタイミングで、こういったことをやっていきますという方針を固めていくということも私は大事だと思うんですよね。その中の１つとして、第２波が出たときにはこういう予防策をしますとか、むしろ今が一番予防策をする時期かもしれないんですよね、第２波に備えると考えたら。だからこういった意味でも、今手を打たなければならないと私は考えておりますが、これは要望しておきます。最後にします、要望をしておきますけれども、とにかく予防策として福祉施設に対して、何か感染者が出て、その再開をするための費用とか、もちろんそれも大事ですけれども、一番は予防策としてどう支援していくのかということ、それをまずもって私はやっていただきたいと思います。最後にそれを要望いたします。 それで、次の再質問に入っていきたいと思います。２点目の再質問で、新型コロナ相談窓口の話ですけれども、まず再質問の１点目、１日平均どれぐらいの問合せがあったのかお伺いします。
○議長（竹内慎治） 健康部長。
◎健康部長（森下剛） 御質問の件につきましては、延べ31日間で、１日平均として件数は約７件でございましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） １日平均７件ということで、全体で210件とかという話も私は聞いております。これは先ほどの答弁でもあったんですが、保健師の方１名と事務職の方１名、全員で２名なんですよね。例えば窓口に相談しにきている人がいて、その人は直接対応しますよね。そこから電話がかかってくると。そうなった場合に、どのように対応するつもりだったのか。要は２人しかいないので、それ以上に相談があった場合、どのように対応するつもりだったのか、お伺いします。
○議長（竹内慎治） 健康部長。
◎健康部長（森下剛） 御質問の件につきましては、当初、１日どのくらいの相談があるか見込めなかったため、２人体制での対応といたしました。相談件数あるいは窓口の混雑状況によっては人員を増員する考えでおりましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） では、次の再質問にいきます。 電話の回線が塞がることはなかったのでしょうか。
○議長（竹内慎治） 健康部長。
◎健康部長（森下剛） 電話につきましては、直通電話と代表電話からの電話を受けることができ、回線が塞がることがあったかどうかまでは、正確には把握できておりませんが、電話がつながりにくいという御意見等がなかったこと、それから１日当たりの問合せ件数が平均で１桁であったことなどから、電話が塞がる事態にはなっていなかったものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 先ほど210件の相談が電話でもあったし、直接でもあったということなんですけれども、電話での問合せと直接窓口への問合せの主な内容についてお伺いします。
○議長（竹内慎治） 健康部長。
◎健康部長（森下剛） 電話での問合せにつきましては、主に健康、体調等についての相談や市内で発生した感染症患者の問合せ、それから各種支援についての相談、その他の御意見などでした。また、直接窓口への問合せにつきましては、主に各種支援についての御相談でございましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 健康の相談についてなんですけれども、今回、未曽有の感染症ということで非常に専門的な知識が必要だと思うんですよね。そういった中で先ほど答弁で、健康相談については保健師がということだと思うんですけれども、どの程度保健師が対応していたのか詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（竹内慎治） 健康部長。
◎健康部長（森下剛） 御質問の件につきまして、保健師として対応しておりましたのは、保健師として可能な範囲で一般的な健康、体調面等について回答をしておりました。コロナ特有のいろいろなものがありますので、判断できないもの、判断に迷うものにつきましては、県の一般電話相談窓口や帰国者・接触者相談センターを案内しておりましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） こういった形で詳しい部分に関しては、結局県の電話相談のほうにお願いしますという感じで電話を回していたというようなことだと思うんですけれども、私は、これはやはりワンストップでできるようにするべきではなかったのかなということを思うんです。単に完璧なプロフェッショナルとか、そういった方を置くというのが一番よいとは思うんですけれども、例えば職員の方々でちょっと勉強をしてみたいな形で、ある程度は答えられるようにしておくとか、そういった準備を整えていくということも大事だと思うんですけれども、何せやはり感染症の問題は本当に難しいと思うので、できないだろうなと思う部分はあるんですよ。しかし、特別定額給付金とか事業者への支援、例えば持続化給付金の問題については、これはやはり行政としての取組でもあるし、また、それを指南するオンライン申請等ですよね、持続化給付金であれば。それを指南する窓口としては、ワンストップで私はできたのではないかなということを考えているんです。しかし、相談窓口ではそういった対応をしていなくて、多分専門的なことは各部署に回していたと思うんですけれども、何でそういうふうに判断したのかお伺いします。
○議長（竹内慎治） 健康部長。
◎健康部長（森下剛） 御質問の件につきましては、
新型コロナウイルスについては、こうした事態がどのレベルでいつまで続くのか先が見通せないこと、また年度替わりの人事異動等で新年度の体制に切り替わったばかりで通常業務が繁忙を極める中、さらなる人事異動等を伴う新規の部署を独立して設置することまでは考えておりませんでした。必要最小限の人員体制で迅速かつ適切な対応、説明に努めまして、内容によっては速やかに関係所管へ引き継ぐことが、より効率的と考えたものですので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 今の答弁であったとおりなんですけれども、私は基本的に、人員が不足という点もあると考えております。日本共産党議員団は一貫して職員が不足しているのではないかという話をずっとこの間、してきておりますけれども、やはりこういった不測の事態に対して対応するためには、もともとゆとりのある職員配置というものが、私は必要ではないかと思いますので、その点は要望したいと思います。 そして、この第２波、第３波、先ほどの介護福祉施設の関係でも質問しましたけれども、第２波、第３波に備えるためにとして、この相談窓口についてもいろいろと総括をして、今後に活かしていかないといけないと私は考えております。 例えば今回のことで基準というものが生まれたと思うんですよね。どの時点で国が
緊急事態宣言をするのかとか、愛知県が独自で感染者数がこれだけ出たときに緊急事態措置を行ったとか、そういった基準が生まれていると思うので、そういった基準を基本にして、何らかのことをやっていったらいいんじゃないかなと思うんですけれども、この相談窓口についての総括は行わないのでしょうか、お伺いします。
○議長（竹内慎治） 健康部長。
◎健康部長（森下剛） 御質問の件につきましては、市の対策本部会議におきまして相談窓口の相談件数、対応状況等は毎回報告し、問題点等は発生していないかを確認いたしておりました。窓口閉鎖後の６月の本部会議でも同様の報告、確認をし、今回の方式での窓口運営に特に支障がないことを確認したところであります。また、今後につきましても市内の発生状況や感染の動向を踏まえ、必要に応じて新型インフルエンザ等感染症相談窓口設置要綱に基づき、設置を検討していくことを確認いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 分かりました。 今後に向けてですが、やはり先ほどもちょっと基準の話をさせてもらったんですけれども、この相談窓口の設置とかの基準というのは設けないのでしょうか。例えば数字的な基準を設けたりとか、そういった僕は線引きをしたほうがよいというふうに考えておりますが、そういった考えはないのかお伺いします。
○議長（竹内慎治） 健康部長。
◎健康部長（森下剛） 御質問の件につきましては、一律の基準は設けず、まずは速やかに本部会議を開催し、市内の発生及び感染の動向や国・県の発信情報をしっかりと確認し、様々な対応策を協議する中で総合的に判断してまいる考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） やはり今回、この未曽有の感染症ということで、様々な現場でいろいろな混乱があったと思うんです。例えば感染者数が何人出たらこういうふうに動くとか、そういうやはり指針がなかったからこそいろいろな場所で、経験していないから当たり前なんですけれども、混乱があって、その土壇場での判断ということを迫られるような形になっていき、いろいろと後手後手になった部分もあるだろうというふうに私は考えています。 今回のこの経験を活かすのであれば、やはりケースとしてはまだ少ないかもしれませんが、数を基準に線を引くことというのはいろいろできると思うんですよね。こういったものを開設するとか、こういうふうになった場合に、こういった対応をしますという指針が決まればよいと思うんですけれども、今のところそういった考えはないということでした。もしこれ第２波、第３波という形で感染拡大していった場合は、今回と同じような感じで、この相談窓口についても設置していく考えなんでしょうか、お伺いします。
○議長（竹内慎治） 健康部長。
◎健康部長（森下剛） 御質問の件につきましては、第２波、第３波が起こった場合でも、先ほど申し上げましたように国・県の
緊急事態宣言による措置の内容、また市内の発生状況、感染の動向を注視しつつ本部会議で検討の上、設置を検討していく予定でございます。 それから数値基準につきましては、よくあります東京都、大阪府、愛知県のほうも出ておりますが、こういったものをもし設定するということになりますと、行政側だけの判断ではなく、医療や経済の専門家等を交えた議論も必要、客観的かつ詳細な分析・検討が必要になるというふうに考えているところでございます。 愛知県が５月26日に示しました愛知県
新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針の中で、判断基準となる指標を設けております。具体的には、新規感染者数、陽性率、入院患者数の過去７日間平均の数値が基準を上回った場合、注意・警戒情報の発出や規制の実施など、迅速かつ的確に感染拡大防止対策を講じることとされておりますので、こうしたものも参考にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） あくまでも参考ということなので、その県の情報については、独自で知多市も何か設けてもらえたらよいかなと思っております。 ちょっとまた後でまとめて要望いたしますので、次の再質問にいきます。 次の市内小中学校の卒業式についてですが、この中で、私のところに卒業式を控える親御さんから電話がかかってきまして、ある中学校ではビデオ撮影をして、それを期間限定で放映するよとか、保護者の方が入場できないということに関して、いろいろな声が集まってまいりました。電話で問い合わせても、教育委員会のほうは学校に任せていますと、学校のほうは学校のほうで、教育委員会の指示に従っていますという形で、私もたらい回しにされたような状況だったんですよね。やはりさっきも話したみたいに何らかの基準があって、もちろん今回は仕方ないと思うんですけれども、基準があって判断ができるのであれば、そういった混乱も少なかったのかなと思っているところなんですけれども、この小中学校の問題で言いますと、やはりある程度の指針というものは、早めに決めたほうがよかったのではないかなと思っております。国・県から下りてくる判断を待って対応したというのがあったと思うんですね。 そこで、同じ県内ですけれども、犬山市ですと、これは時期的には卒業式とはもうちょっと後になるんですけれども、新学期から授業が再開するよということが、まだ３月の段階ではそういう予定で進められていたんですよね。新学期からは再開するという準備をしていた中で、４月３日の段階で、犬山市は市長判断で再開を延期するということを独自で決められたんですよね。結果的にその判断がよかったということになるんですけれども、最終的には５月いっぱいまで学校が再開しなかったわけなので、こういった独自の判断ということも、私は必要だったのではないかなというふうに非常に感じておりまして、今回の小中学校の問題でも、やはり卒業式に関してはいろいろなことが経験できたと思うんですよね。そういった中で、先ほどもちょっと数的な基準とかいろいろ言ったんですけれども、小中学校においても、行事に関して独自でこういったときにはこう対処していきますといったような、そういったコロナに関して、感染症に関してですけれども、基準を定めるという考えはないのでしょうか、お伺いします。
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の件につきましては、児童生徒や保護者の安全を最優先に考え、国・県の情報を収集し、近隣市町の動向も踏まえ、状況に応じて必要な対策が取れるよう式典等の対応を検討していきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 中平議員。
◆１０番（中平猛） 国・県の様子をうかがってという感じ、これはもう全部そうなんですよね。さっきの福祉施設のことでもそうですし、相談窓口のことでもそうですし、この学校教育に関しても、やはり国・県の様子を見てと、もち論それは分かるんですよね。国・県がどういう動きをして、それに従って動いていくということはもちろん大切であると思うんですけれども、ただ、やはり今回の経験を経て、一定の基準が生まれたと思うんですよね。やはりそこで線引きをして、いろいろ数に合わせた基準を設けて、対応していくという指針を決めることは本当に大事だと思うんですよね。なので、そのために何らかの基準を私は設けたほうがよいと考えております。 実際に、本市議会においても今回の
新型コロナウイルス感染症を受けて、様々な取決めを今しようと動いておりますけれども、こういった形で何らかの基準に従って動いていくということが、私は一番現場で動いている職員の皆さんにとっても、これは大事なのではないかなと非常に深く思っておりますので、ぜひともそういった対応も、今までこの質問の中で、みんなやりません、やりませんと来ましたけれども、そういった総括は行ってほしいと思っております。そしてまた、必要な職員配置というものもいま一度考えてもらって、ゆとりのある職員数になってもらい、どんな不測の事態でも対応できる、そういった職員配置にしてほしいと思います。 そして最後ですけれども、一番初めの福祉施設の関係の要望になりますけれども、やはり５月４日まで、
新型コロナウイルスの感染者がストップするまで、市としては何もやっていなかったということは、これ事実なんですよ。支援として、予防策として。そう考えます。実際にマスクを配ったのも５月13日以降じゃないですか。５月13日以降にマスクを配っているわけですよね。もっと早くやるべきだったと私は思いますし、本当に事業所の皆さんの悲痛な叫び、私実際に本当に聞いてきました。今からでも遅くないと思うんですよね。事業所に連絡して、行っているのは分かっているんですよ。熱いメッセージも。やはり一番大事な時に寄り添ってほしかったというのがあると思うんですよね。一番危険なときに。市長、それが本当にリアルな声なんですから、ぜひとも応えてもらいたいと思います。 本当に皆さん感染症を恐れながら、事業停止になったらいかんという思いで頑張っておられた現場の皆さんがいらっしゃるので、本当にそういった意味では、これからも第２波、第３波に備えた支援をしっかりと検討してもらってやってほしいと思いますので、最後に要望いたしまして、今回の６月議会の私、中平 猛の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内慎治） １０番 中平 猛議員の質問を終わります。 （１０番 中平 猛議員 自席へ移動）
○議長（竹内慎治） ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（竹内慎治） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後２時10分まで休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午後１時５２分） （再開 午後２時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 次に、９番 川脇裕之議員の質問を許します。９番 川脇裕之議員。 （９番 川脇裕之議員 登壇）
◆９番（川脇裕之） 皆様、こんにちは。さきの通告に基づきまして、
新型コロナウイルス感染症に関する支援について、市長の公務及び職員への要求行為の記録について及び朝倉駅周辺整備事業についての３件の質問をいたします。 最初に、
新型コロナウイルス感染症の対応に当たられた医療関係者や保健センターの皆様をはじめ、特別定額給付金や協力金の対応等、尽力されている全ての皆様に心から敬意を表するととともに、深く感謝申し上げます。 それでは１番目、
新型コロナウイルス感染症に関する支援について質問いたします。 １点目は、市の情報発信についてです。 市では、広報ちたのほか、ホームページやＳＮＳ等も活用して情報発信しておりますが、情報は、分かりやすく親切な形で市民にお届けすることが重要です。特に
新型コロナウイルス関連では、これまでに多くの情報が発信されましたが、支援に関する情報を適切に発信することと有効に活用していただくことが肝要であり、改善できる点が多くあると考えます。 そこで１つ目、ホームページでの情報発信件数について、２つ目、５月末までの問合せ内容及び受付件数について、３つ目、ＬＩＮＥを活用した情報発信及び対応について伺います。 次に２点目は、特別定額給付金についてです。 特別定額給付金は、マイナポータルを通じたオンライン申請が複雑であることなどシステムの問題もあり、全国各地の市区町村への問合せが殺到して、本市でも窓口混雑が発生しました。本市では、５月13日にオンラインの申請受付を開始、５月18日に申請書の郵送を開始して、順次、給付の手続を進めていただいておりますが、１つ目、申請の周知及び手続案内について伺います。 また、本市は申請書を全世帯へ発送することによる郵送申請方式と世帯主のマイナンバーカードによるオンライン申請方式で受付を実施しておりますが、早期に給付を希望する方のために、特別定額給付金の早期特別申請を実施した自治体が多数ございます。特別定額給付金の申請を目的にマイナンバーカードを申し込む方やマイナンバーカードのパスワード再設定を求める方に対しては、早期特別申請書を配布して申し込みいただく方法が、窓口混雑を避けることや市民の待ち時間や職員稼働を減らす観点から有効であったと考えます。 そこで２つ目、早期特別申請受付を実施しなかった理由について伺います。 次に３点目は、愛知県・知多市
新型コロナウイルス感染症対策協力金についてです。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業協力要請に応じて要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に全面的に協力いただける地元中小事業者に対して協力金を交付しております。本市では５月７日から申請受付を開始して、給付の手続を進めていただいておりますが、１つ目、周知及び手続案内について、２つ目、対象事業所数について伺います。 また、県外では熱海市や新潟市、県内では豊川市、新城市、田原市、一宮市、常滑市等の自治体で都道府県とは別に独自の協力金を給付しております。本市でも、休業協力要請の延長に応じた事業者や県の周知期間が短く協力できなかった事業者などに対する支援が求められていると考えます。 そこで３つ目、市独自の協力金を予算化して実施する考えについて伺います。 以上をお伺いし、檀上からの質問といたします。答弁よろしくお願いします。 （９番 川脇裕之議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（竹内慎治） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（宮島壽男） ９番 川脇裕之議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、
新型コロナウイルス感染症に関する支援についてでございますが、４月10日に愛知県から独自の
緊急事態宣言が出され、外出や営業の自粛など感染防止と経済活動の維持という相反する課題の中で、事業者への支援が実施されることになりました。この支援策を対象となる皆様にお伝えするため、情報収集に努めながら、私どもも県と連携して協力金の手続の応援に当たってまいりました。また、国からも生活支援対策として特別定額給付金の支給が決まり、この事務についても最優先で推し進めてまいりました。 今後も市民生活の回復や地域経済の再生を図る支援として、市民の皆様がこの緊急時の暮らしを支えられるよう市独自の対策も進めながら、支援を必要とする方々に必要な対策が届けられるよう有効かつ確実な支援に努めてまいります。 御質問の１点目につきましては企画部長から、２点目につきましては総務部長から、３点目につきましては
環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（竹内慎治） 企画部長。
◎企画部長（岩田光寿） 御質問の１番目、
新型コロナウイルス感染症に関する支援についての１点目、市の情報発信についての１つ目、ホームページでの情報発信件数についてでございますが、海外帰国者の中から
新型コロナウイルス感染症患者が１月後半より確認され始めたため、本市のホームページでは、いち早く２月３日に注意喚起の記事を掲載しました。それ以降、５月末までの119日間に各種の支援対策や公共施設の利用制限、イベントの中止に関する情報など169件の情報を掲示しています。 次に２つ目、５月末までの問合せ内容及び受付件数についてでございますが、メールによるホームページの問合せフォーム及び代表アドレスへの問合せの内容では、３月には小中学校の卒業式について、４月は感染症患者に関する情報や学校再開について、５月以降は特別定額給付金に関するものが多く、全体で204件のメールが寄せられました。また、４月13日に開設しました新型コロナ相談窓口では、発熱などで感染を疑う方からの相談や各種支援を要望する意見などが寄せられ、電話によるものが196件、窓口では14件の合計210件の相談等をいただきました。 次に３つ目、ＬＩＮＥを活用した情報発信及び対応についてでございますが、市の公式ＬＩＮＥは昨年の８月から運用を開始し、主にイベントや防災に関する情報を発信してきました。
新型コロナウイルス感染症に関連した情報の提供を始めた２月頃からは登録者の増加が特に目立つようになり、５月末現在では、市公式ＳＮＳの中で最も多い1,066人の登録を頂いています。市の公式ＬＩＮＥでは、登録者からの投稿ができない仕様となっていますが、ＬＩＮＥは国内で最も利用者の多いＳＮＳであり、メッセージを投稿すると通知される機能があるため、情報が伝わりやすい利点があります。より多くの方に重要な情報を確実にお知らせできる手段として、引き続きＬＩＮＥを活用してまいります。
○議長（竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 次に２点目、特別定額給付金についての１つ目、申請の周知及び手続案内についてでございますが、特別定額給付金給付事業は、令和２年４月20日に閣議決定された
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の趣旨を踏まえ、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うためのものです。本市におきましては、オンライン申請の受付を５月13日、給付を５月22日からそれぞれ開始し、郵送申請は５月18日に特定記録郵便で各世帯へ申請書類を発送し、受付を５月25日、給付を５月29日からそれぞれ開始いたしました。 申請の周知につきましては、市ホームページや広報ちたのほかＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳ、知多メディアスで放送している文字情報番組を通じて事前の周知を図りました。また、申請の手続案内につきましては、これらの情報媒体によるものに加え、申請書を郵送する際にも記載例とともにチラシを同封いたしました。 次に２つ目、早期特別申請受付を実施しなかった理由についてでございますが、国の特別定額給付金給付事業実施要領においては、２つの申請方法が示されております。１つ目は、住民基本台帳を基に作成した給付対象者リストに基づき、あらかじめ世帯員の情報を印刷した申請書を原則として世帯主宛に郵送する郵送申請方式、２つ目は、申請者がマイナポータル上の特別定額給付金の申請画面から、世帯主及び世帯員の情報並びに振込先口座番号を入力した上で振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請するオンライン申請方式です。いわゆる早期特別申請とは、あらかじめ自治体のホームページに申請書の様式を掲載しておき、申請者が自らダウンロードして手書きで記入し、自ら封筒と切手を用意して市に送付する方式のことでありますが、申請内容を手書きしなければならないため、記載事項に不備があると、かえって給付までに時間がかかってしまう場合があるなどの課題があると考えております。 以上のことから、本市におきましても、国において基本とされている２つの方式で申請の受付を行い、早期特別申請受付は実施いたしませんでした。
○議長（竹内慎治）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（安永明久） 次に３点目、愛知県・知多市
新型コロナウイルス感染症対策協力金についての１つ目、周知及び手続案内についてでございますが、県は４月16日、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、休業要請に応じて緊急事態措置期間中に休業もしくは営業時間短縮に全面的に協力を頂ける中小事業者等に対し、協力金を交付する制度の創設を発表しました。本市は県と連携して協力金を交付することとし、広報ちた、市ホームページ及び市公式フェイスブックなどのＳＮＳを活用し周知を図りました。また、本制度の案内チラシを作成し、商工会や観光協会を通じ、各会員に対し申請手続の案内も行っています。 次に２つ目、対象事業所数についてでございますが、協力金は事業者に対して交付することとしており、事業者は原則、法人は本店所在地、個人事業主は住所地の自治体に申請します。事業者が市外のものや複数の施設運営を行っているものなど正確な数は把握できませんが、平成28年経済センサス活動調査を基に推計し、対象事業者数は、約360件を見込んでおります。 次に３つ目、市独自の協力金を予算化して実施する考えについてでございますが、本市としましては、現時点で市独自の対策協力金を新たに実施する考えはありませんが、
新型コロナウイルス感染症の影響から経営が悪化している事業者への支援として、愛知県信用保証協会の融資を受けた市内の事業者が保証協会に納付する信用保証料を補助する制度をいち早く創設しました。また、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う理美容業界に対する休業協力金を県と連携して交付してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 答弁ありがとうございます。 ただ今お答えいただいた内容について、再質問をいたします。 質問の１点目に関して伺います。 答弁いただいたとおり、本市の公式ＬＩＮＥは情報発信手段としての活用であり、問合せや申請には対応しておりません。ほかの自治体の先進的な取組を調べてみますと、渋谷区ではＬＩＮＥによる窓口予約のほか、住民票の写しや税証明書等の交付申請が可能です。そのほか市川市では、住民票の交付申請、伊勢市では一時保育予約、吹田市では保育所の申込み受付の事前予約がＬＩＮＥで実施可能です。
新型コロナウイルス感染症対策として３密を避けることが推奨されており、窓口混雑を避けるためには、窓口事前予約が有効であると考えます。 そこで再質問の１件目、知多市公式ＬＩＮＥを活用して窓口予約や申請、問合せに対応する考えについて伺います。
○議長（竹内慎治） 企画部長。
◎企画部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、パソコンやスマートフォンを利用した問合せに対しては、ＡＩを活用した総合案内サービスのシステムを今年度、県内市町村で共同して導入してまいります。ここでは、ＬＩＮＥ同様メッセージがやり取りできる、いわゆるチャット形式により自動で、24時間いつでもホームページ上で問合せが可能となります。また、今後もＩＴシステムを活用した市民サービスの向上につながる機能の追加を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 次に、質問の３点目に関して、協力金は申請期限が６月30日までと今月末に迫っております。対象事業者数が約360件と答弁いただきましたが、再質問の２件目、５月末現在の申請件数及び受付状況について伺います。
○議長（竹内慎治）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（安永明久） 御質問の件につきましては、５月末時点の申請件数は、郵送での受付を行い275件です。また、申請書類の不備等については非常に少なく、事業者の方の協力が得られていると考えております。主な書類不備としては、営業実態を把握するための店舗の内装・外装の写真のうちどちらかが添付されていなかったり、押印の漏れなどとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 次に、同じく質問の３点目に関して、豊田市や岡崎市等では申請フォームを活用して協力金のインターネットでのオンライン申請を受け付けております。申請のしやすさやチェック稼働の観点からも、デジタル化が申請者と職員担当者にとって有益であると考えます。 そこで再質問の３件目、オンライン申請受付を実施する考えについて伺います。
○議長（竹内慎治）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（安永明久） 御質問の件につきましては、協力金交付対象者を360事業者と見込み、５月末現在の申請率が約８割であることから、今後、オンライン申請の受付を実施する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 同じく質問の３点目に関して、協力金は５月末時点で275件と、想定360件分の76パーセント程度の申請を受け付けており、おおむね周知がうまくいっていると考えますが、対象事業者に案内を出すことで、対象者の認識漏れ及び申請漏れを防ぐことができると考えます。 そこで再質問の４件目、対象事業者へ個別に郵送案内を実施する考えについて伺います。
○議長（竹内慎治）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（安永明久） 御質問の件につきましては、全ての対象事業者の所在を把握することが困難なため、個別に案内を郵送する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） それぞれの答弁ありがとうございました。 それでは、答弁いただいた内容を踏まえ、要望を申し上げます。 第１に、市の情報発信についてです。 市ホームページの新着情報に
新型コロナウイルス関連だけでも５月末までに約170件の情報が掲載されたことが分かりましたが、市民や市内事業者が求める情報が、更新によりトップページに掲載されない事象が発生しております。重要なお知らせに掲載する項目と期間の精査をお願いいたします。そして、情報を一方的に発信するのではなく、その情報の利用や応答が可能な形の取組をお願いします。 御承知のとおり電話は、趣旨が分からない、言った、言わない、言い間違い、誤解、勘違い、聞いていない等の問題が一定の確率で発生する不完全なコミュニケーション手段です。加えて応答側は、メモを残さねばなりません。正確な情報の記録のために電話は不完全です。 平成30年６月議会の一般質問の後、問合せ用に専用フォームを設置いただきましたが、一部適切に運用されていない状況が発生しておりました。先日、修正の対応をいただきましたが、問合せ専用フォームの設置と運用の徹底を願います。 ＡＩを活用した総合案内サービスのシステムを県内市町村で共同して導入するとのことですが、利用者の使い勝手と投資の費用対効果を考慮した仕組みを導入願います。 ＬＩＮＥは情報通信白書で利用率が最も高いソーシャルメディアとされており、優れたユーザーエクスペリエンスを具備したサービスです。アプリケーション・プログラミング・インターフェースでできることも多くあります。埼玉県和光市では、独自に設ける支援金の申請からパブリックコメントの提出まで、様々な行政サービスをＬＩＮＥで提供するとの報道発表が６月10日にありました。先進自治体の事例を参考に、市民の利便性向上のために積極的に活用いただきたく存じます。 第２に、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者への支援についてです。 観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、2020年４月の延べ宿泊者数（第１次速報値）は、前年同月比76.8パーセント減、日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査によると、外食産業の2020年４月度売上げ状況は、前年同月比39.4パーセント減と壊滅的な打撃を受けている事業者も少なくありません。内閣府にて
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されましたので、影響を受けた地域経済への価値ある支援策の検討と実施をお願い申し上げます。その際の申請書等には、フォーム等のデジタル手段の活用をお願いいたします。 以上で１番目の質問を終わります。 続きまして２番目、市長の公務及び職員への要求行為の記録について質問いたします。 2009年に公文書等の管理に関する法律が施行され、内閣府の行政文書の管理に関する手引きにて、行政事務の遂行に当たっては、記録として文書を作成することが必須になりました。文書記録を残すことは、行政機関の諸活動における正確性の確保、責任の明確化等の観点から重要であり、行政の適正かつ効率的な運営に欠かせません。しかし、昨今、国の公文書や記録をめぐって不適切な取扱いにより、行政文書が短い期間で捨てられる、あるはずだったという記録が見つからない等の様々な問題が発覚しており、本市でも記録体制が懸念される状況にあると考え、伺います。 最初に、市長の公務記録についてです。本市では、市長の動きとして日時、内容、場所をホームページで公開しておりますが、内容の記載事項は、来客、庁内打合せ、庁外打合せ等となっており、誰と何を実施したのかの記録がございません。行政文書の管理に関する手引きでは、意思決定に関する文書として、最終的な意思決定のみならず経緯・過程を跡付け、検証できるよう文書を作成、事務及び事業の実績に関する文書として、事務及び事業の実績を合理的に跡付け、検証できるよう文書を作成と定められております。しかし、本市の市長の動きの記録内容では、いずれの要件も満たしていないと考えます。ほかの自治体では面会相手、打合せ趣旨を市長公務として記録し、公開している事例が多くあり、本市でも記録と公開を適切に実施すべきであると考えます。 そこで、質問の１点目、市長の面会者及び打合せ相手の記録について伺います。 次に、私は平成30年６月の第２回定例会において、市や職員に対して一定の地位を有する者からの働きかけ及び要求行為の記録と対応について一般質問を実施し、本市の文書の記録体制の問題点を明らかにするとともに、改善すべきであると指摘しました。知多市文書取扱規程では、電話または応答による伝言等で重要なものは、その要領を電話口頭受理票に記入して収受し、処理しなければならないとされております。 さきの一般質問で確認したところ、電話口頭受理票に記入して収受し、処理する、打合せや会議の記録用に標準書式がグループウエアに格納されており、各課が活用しているとの答弁であり、要求行為を今後記録する考えについては、電話口頭受理票や会議等記録用紙による記録、保存に努めるとともに、記録の取扱い等について近隣市の状況を調査研究するとの答弁でした。 そこで質問の２点目、一定の地位にある者からの職員に対する働きかけ及び要求行為の記録の状況について伺います。令和元年度及び令和２年５月までの件数と内容をお答え願います。 次に３点目、市内小中学校の式典及び教育委員会への要求行為について伺います。令和元年度及び令和２年５月までの件数と内容をお答え願います。 以上、答弁よろしくお願いします。
○議長（竹内慎治） 市長。
◎市長（宮島壽男） 御質問の２番目、市長の公務及び職員への要求行為の記録についてでございますが、公正で民主的な市政への運営を図り、市民の皆様への説明責任を果たしていくためには、市政運営の透明性の確保と個人等の権利利益の保護等との調和を適切に図っていく必要がございます。 御質問の１点目につきましては企画部長から、２点目につきましては総務部長から、３点目につきましては教育部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
○議長（竹内慎治） 企画部長。
◎企画部長（岩田光寿） 御質問の２番目、市長の公務及び職員への要求行為の記録についての１点目、市長の面会者及び打合せ相手の記録についてでございますが、市長への面会者または打合せの相手等は、市長の日程依頼票で受け付け、記録しています。
○議長（竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 次に２点目、一定の地位にある者からの職員に対する働きかけ及び要求行為の記録の状況についてでございますが、知多市文書取扱規程では、電話または口頭により受けた伝言等で重要なものは、各所管において電話口頭受理票に記入の上、収受し処理しなければならない旨を規定しております。一定の地位にある者から職員に対して働きかけや要求行為があった場合についても、その内容が重要なものであれば、各所管において同様の取扱いとなります。電話口頭受理票は、各所管においてそれぞれの業務の種類ごとにフォルダー別に保管しているため、全体の件数については把握しておりません。
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 次に３点目、市内小中学校の式典及び教育委員会の要求行為についてでございますが、市内15の小中学校では、式典として、令和元年度は各学校において入学式と卒業式が行われています。２年度は、各学校において入学式が行われています。式典及び教育委員会に対する要求行為については、調査した限り確認できませんでしたので、よろしくお願いいたします。 失礼しました。先ほど各小学校と申しましたが、各学校においてということです。よろしくお願いします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 答弁ありがとうございます。ただ今お答えいただいた内容について、再質問をいたします。 質問の１点目に関して、市長の日程依頼票で記録しているとのことですが、再質問の１件目、市長の面会者及び打合せ相手の記録を公開する考えについて伺います。
○議長（竹内慎治） 企画部長。
◎企画部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、現在、市長の公務の記録としてホームページ上の市長の動きのページで、出席した公務の会議名称等を公開しています。庁内打合せと記載があるのは各部課の職員との打合せであり、内容等の公開の必要はないものと考えております。 また、来客については、個人情報保護の観点からも情報としての提供は制限が生じるものがあるため、情報開示請求があった場合には情報公開条例に基づき個別に審査されるものとし、現状では氏名等の公開は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 次に、質問の２点目に関して、職員に対する働きかけ及び要求行為について全庁的に記録を取りまとめていないどころか、各所管の件数も把握していないことが分かりました。知多市文書取扱規程で記入、収受、処理しなければならないとされているにもかかわらず記録を取っているのかどうかも分からない、その件数を把握していないというのは問題です。そもそも公的記録を残さないのは、あってはならない行為であり、記録、管理、処理の改善が必要であると考えます。 そこで再質問の２件目、記録状況の把握に向けた知多市文書取扱規程の第39条の運用見直しの考えについて伺います。
○議長（竹内慎治） 総務部長。
◎総務部長（矢野明彦） 御質問の件につきましては、記録状況の把握に向けた運用見直しにつきまして、他自治体の取組について情報収集し、調査研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 次に、質問の３点目に関して伺います。 2020年３月の小中学校卒業式は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により式典と参加者の縮小が図られました。一生に一度の貴重な卒業式を通常開催できなかった卒業生や保護者、在校生の無念を思うと胸が痛みます。その中、御対応に当たられた教職員をはじめ関係者の皆様に御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応としては、記録が確認できます。２月25日に文部科学省より学校の卒業式・入学式等の開催に関する考え方についての事務連絡、２月28日に小中学校卒業式に来賓、保護者の出席がないことを報道発表、この日に学校からも連絡を頂きました。 私が伺いたいのは、２月17日の週に学校から卒業式プログラムの変更案内があった件です。
新型コロナウイルス感染症拡大防止策が求められる中で、卒業式という児童生徒の大切な式典を少しでもよいものにしようと臨時市校長会議の開催等、学校教員や関係各所が尽力している中、議員から教育長に対して卒業式のプログラム変更の要求があったとの話を耳にしました。複数の方に確認したところ、２月17日の週に案内があった卒業式プログラムの変更は、学校からの申出ではないと伺っております。さきに申し上げた２月25日以降は記録がたどれるわけですが、教育委員会の議事録を確認すると、２月14日の第２回知多市教育委員会定例会会議録には、小中学校卒業式に関する記録がありません。学校式典について、議員が要求行為をすることの妥当性は別にして、要求行為があれば記録を取らねばなりませんし、記録を残していない要求行為で意思決定がゆがめられることは、あってはならないことです。 そこで再質問の３件目、2020年３月開催の小中学校卒業式への議員の要望・要求行為について教育長に伺います。
○議長（竹内慎治） 教育部長。
◎教育部長（加藤由裕） 御質問の件につきましては、調査した限り確認できませんでしたので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） それぞれの答弁ありがとうございました。それでは、答弁いただいた内容を踏まえ、要望を申し上げます。 第１に、市長の公務記録についてです。 個人情報の掲載を求めているのではなく、行政文書の管理に関する手引きに基づき意思決定に関する文書と事務及び事業の実績に関する文書を記録すべきであり、市長の動きに最低限の情報を掲載していただきたいとの御提案です。 面会相手の事業者名は個人情報ではありません。ほかの自治体では、伊勢市、鈴鹿市、富田林市等で面会相手の事業者名と役職を記載して公開しております。本市の市長の動きに記載されている来客、庁内打合せ、庁外打合せは、誰と何を実施したのかが分からない記録であり、公務記録として妥当であるとはとても思えません。 平成30年６月の第２回定例会一般質問でも述べましたが、過去の自治体で起きた不正事件は、首長、議員、業者の密室でのやり取りがトリガーになっているケースがほとんどです。このような事態を防ぐためにも、不正防止に向けて記録を適切に取り、情報公開に努めていただきたく存じます。 第２に、一定の地位にある者からの職員に対する働きかけ及び要求行為の記録についてです。記録がないものは確認のしようがありません。公文書等の管理に関する法律の趣旨にのっとり、知多市文書取扱規程の遵守の徹底を求めます。 私は議員になって２期目ですが、議員が恫喝にも似た要求を要望行為として職員に実施している場面を何度も目撃しております。その尻拭いを現場の職員がさせられているケースは見るに堪えません。記録が残らない意思決定はあってはなりません。 ほかの自治体の事例では、名古屋市は要望等記録制度を定め、個人、事業者団体等一定の公職にある者等に対し対象を絞ることなく、要望等を原則として全て記録し、要望等記録兼報告書により取りまとめ、件数と不当要望等及び行政対象暴力の場合は概要を報告しています。大阪市では、要望等記録制度指針を平成24年に改正し、例外規定をなくし厳格化を図りました。これは公職者、団体の意見、苦情、情報提供は内容にかかわらず記録、公開する制度としたものです。奈良市では、国会議員、地方公共団体の議会の議員及びほかの地方公共団体の長を公職者と定め、要望、要請、提言、提案、相談、意見、苦情、依頼、その他これらに類する行為等を受けたときは、口頭、文書にかかわらず記録票を作成するものとするとしています。福島県いわき市では、市職員に対する働きかけ及び不当要求行為等への対応に関する要綱において、働きかけの主体者の範囲を定め、働きかけと思料される要望等を受けたときは、直ちに当該要望等の内容その他必要な事項を働きかけ対応記録表に記録し、所属長に報告しなければならないとしています。これらは一例ですが、多くの自治体が一定の地位を有する者からの働きかけや要求行為を記録する取組を実施しております。 本市でも職員の公正かつ公平な職務の執行を確保し、透明性の高い市政の推進、ひいては不公正な働きかけや要求から職員を守るために、一定の地位にある者からの職員に対する働きかけ及び要求行為を記録することを要望申し上げ、２番目の質問を終わります。 続きまして３番目、朝倉駅周辺整備事業について質問いたします。 朝倉駅周辺整備事業については、実施方針等が定められ、2020年３月25日に公表されました。皆様御承知のことと存じますが、実施方針公表以降のスケジュールは次のとおりです。 ４月１日から４月14日、実施方針等に関する質問・意見の受付、４月３日、現地見学会の実施、５月７日から５月13日、募集要項公表前の個別対話の実施、５月11日、実施方針等に関する質問・意見の回答の公表、ここまでが実施された事項です。 そして、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、民間事業者の応募準備が困難な状況にあるとの判断により、５月29日に予定されていた募集要項、要求水準書等の公表を延期するとの報道発表が５月21日にありました。 朝倉駅周辺整備事業の問題点については、これまで一般質問等で議会において何度も申し上げており、今後も厳密にチェックしてまいりますが、本日は、これまでの進捗状況と今後について確認いたしたく、質問の１点目、実施方針公表以降の状況について伺います。 次に、朝倉駅周辺整備事業は、実施方針が対象とする市庁舎の設計、建設、維持管理、運営業務及び図書館施設の設計、建設、開業準備、維持管理業務からなるＰＦＩ法に基づく特定事業及び民間提案施設の整備及び運営とは別に、公設公営の朝倉駅前ロータリーの改良工事が計画されており、本年度から工事着手する予定で進められております。 そこで質問の２点目、朝倉駅前ロータリー整備について伺います。 以上、答弁よろしくお願いします。
○議長（竹内慎治） 市長。
◎市長（宮島壽男） 御質問の３番目、朝倉駅周辺整備事業についてでございますが、朝倉駅周辺整備事業は、駅周辺の市の所有地を活用して、市の玄関口にふさわしい、にぎわいの交流拠点を整備するものであります。やむを得ず事業者公募を延期しましたが、
新型コロナウイルス感染症の動向や経済状況を注視しながら、にぎわいを創出し地域の活性化を先導するためにも、本事業を推進していく必要があると考えております。 御質問の１点目及び２点目につきましては、
都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（鈴木宏式） 御質問の３番目、朝倉駅周辺整備事業についての１点目、実施方針公表以降の状況についてでございますが、本事業に関する市の考え方をまとめた実施方針に加えて、市庁舎、図書館施設及び民間提案施設の要求水準書を案として、令和２年３月25日に公表しました、この実施方針等の内容についての質問、意見を４月１日から14日まで受け付け、その回答を５月11日に公表するとともに、民間事業者との個別対話を実施して、実施方針等についての質疑や意見交換等を行いました。こうした対話の中で、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により民間事業者が在宅勤務等を実施したことで、グループを組織して事業提案するための調整が難しいなどの意見が複数出されました。これを受け、５月29日に予定していた募集要項等の公表を延期することとしたものです。 今後の予定としては、現時点では未定ですが、
新型コロナウイルス感染症の動向や経済状況を注視しながら、募集要項等の公表時期を検討してまいります。 次に２点目、朝倉駅前ロータリー整備についてでございますが、現在の駅前ロータリーは、基本構想で課題としているように、歩行者滞留空間の導入、一般車・公共交通の安全な動線の確保、交通需要に対応した施設量の見直しが求められています。これらの課題を踏まえ、安全で円滑な交通結節点を確保するため、駅前ロータリーの整備を実施するものです。 整備の考え方としては、市民がくつろぎ、歩行者が滞留できる空間の確保、公共交通と一般車の交錯の解消による安全と利便性の確保、障がい者や高齢者、子ども連れの方に配慮したバリアフリー化を推進することとしています。工事は全体を分割して、令和２年度から４年度まで順次実施することとしており、今年度は南側に当たるバス・タクシー乗降場や待機場周辺を施工してまいります。これにより既設のバス・タクシー乗降場や待機場が使用できなくなることから、現在、関連工事として仮設のバス・タクシーの乗降場や待機場を整備しています。 今後も令和４年度の供用開始を目標に、駅前ロータリーの利用者の安全性を確保しつつ工事を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 答弁ありがとうございます。ただ今お答えいただいた内容について、再質問をいたします。 質問の１点目に関して、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により民間事業者の対応が困難ということで、募集要項等の公表を延期したことは適切であったと評価いたします。一方で、５月11日に公表された実施方針等に関する質問・意見の回答を確認すると、事業の根幹に関わる重要な質問に対して募集要項等の公表時に提示しますとの回答が多く、これは質問に対する答えになっておりません。100室以上のホテルを求める無謀な要求や600台以上とする大規模な駐車場の整備、そして市庁舎及び図書館施設を対象とするＰＦＩ事業と民間収益事業を一括提案させるという、公共事業と民間投資をごちゃ混ぜにした事業スキームの根本的な問題もあり、朝倉駅周辺整備事業自体が欠陥と問題を多く抱えています。 そこで再質問の１件目、実施方針等を修正する考えについて伺います。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（鈴木宏式） 御質問の件につきましては、頂いた実施方針等への質問及び意見については、全てにわたり市の考え方を回答しています。このうち募集要項等の公表時に提示すると回答したものは、募集の公平性を担保する必要があるもの等について公表時に提示することとしたもので、今後、募集要項等に適切に反映させてまいります。 また、本事業ではＰＦＩ事業と民間収益事業を合わせた一体的な整備をするため、事業者公募を一括で行うこととしています。これは、他自治体でも採用されている手法であり、これにより魅力的なまちづくりを進めてまいります。 なお、今後、実施方針等の見直しの必要性が生じた場合は、適切に対応してまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 同じく質問の１点目に関して再質問します。 事業実施方針等を見直す場合も、事業スケジュールを後ろ倒しして事業を再開する場合も、４月１日から４月14日に行われた実施方針等に関する質問・意見の受付とコロナ禍で影響のあった事項を再実施して事業主体となる民間企業の意見を丁寧にヒアリングするべきであると考えます。 そこで再質問の２件目、実施方針等に関する質問・意見の受付を再実施する考えについて伺います。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（鈴木宏式） 御質問の件につきましては、３月25日に公表した実施方針等に関する質問・意見の受付を再実施する考えはありませんが、事業者公募を再開するに当たっては、民間事業者との対話を行い、適切に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 次に、質問の２点目に関して伺います。 朝倉駅周辺整備事業が
新型コロナウイルスの影響を受け延期となり、事業実施の妥当性が問われる中、朝倉駅前ロータリーの改良工事が進められております。朝倉駅前ロータリー整備の問題点は、令和元年12月定例会の一般質問で述べたとおりですが、整備内容、スケジュール、事業費等の検証もなく、主にレイアウトを変更する工事に約７億5,000万円もの事業費を投じる費用対効果が不透明な事業です。加えて朝倉駅前ロータリー詳細設計委託が2019年度内に完了せず本年度に繰り越されたため、委託成果の検証期間が短く不十分です。朝倉駅前ロータリー詳細設計の内容について、市民への公開もありません。これまでも市役所新庁舎の敷地概要、建物概要、配置計画、平面計画等が決まっていない状態で、駅前ロータリーを先行して整備するのは順序がおかしいと申し上げましたが、朝倉駅周辺整備事業が延期される中、朝倉駅前ロータリーの改良工事を当初計画どおりに進めるのは妥当ではないと考えます。 そこで再質問の３件目、朝倉駅前ロータリーの整備を見直す考えについて伺います。
○議長（竹内慎治）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（鈴木宏式） 御質問の件につきましては、整備内容につきましては基本構想や県公安委員会等との協議、またバリアフリー基本構想策定協議会で頂いた意見を踏まえ設計しており、安全で円滑な交通結節点としての検証が行われていると考えています。 スケジュールについては、仮設の道路や乗降場等で市庁舎等の建設予定地を活用しなければ工事ができないことから、市庁舎等の設計が行われる前に整備を行うものです。事業費については、県の積算基準及び歩掛り等を基に積算しており、適正であると考えています。 いずれにいたしましても、駅前ロータリーの整備は市民が安全で快適に利用していただくためのものであることから、当初の計画に沿って進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内慎治） 川脇議員。
◆９番（川脇裕之） 先ほどの再質問の３件目の中の私の発言で、平成元年12月定例会の一般質問と申し上げましたが、令和元年12月定例会の一般質問の誤りですので、おわびして訂正をさせていただきます。 それぞれの答弁ありがとうございました。それでは、答弁いただいた内容を踏まえ、要望を申し上げます。 朝倉駅周辺整備事業は、市役所新庁舎と図書館を中心とした公共公益的事業、ホテルや商業施設を中心とした民間収益事業の大きく２つに分類できます。そして、この２つの仕様や設計が示されていないにもかかわらず、朝倉駅前ロータリーの改良工事が先行して進められております。 私は、ベン・バーナンキが提唱したヘリコプターマネー政策を支持しておりますし、ケインズもニューディール政策も肯定します。ですから金融緩和政策と併せた財政政策の１つの出口として、公共事業そのものに反対ではありません。 しかし、公共事業は公共の利益に資するものでなければなりませんし、最少の経費で最大の効果を上げるために費用対効果を追求すべきです。本事業に導入が予定されているＰＦＩ方式は、公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用する手法であり、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について実施するものです。市の玄関口にふさわしいにぎわいの交流拠点という曖昧な目的で、民間事業で収益の見通しが立たない事業に莫大な税金を投じることを正当化するものではありません。 そして、本市の事業全体を一括で提案させるスキームは責任の所在が不明確になり、無駄金が投じられる懸念があります。過去に議会で申し上げてまいりましたが、朝倉駅周辺を整備するのであれば、市役所新庁舎と図書館の整備は市が責任を持って実施すべきです。提案型プロポーザル等、ＰＦＩ以外にも民間事業者のノウハウを活用する方法はあります。 また、土地の有効活用を望むのであれば、市有地を無償貸与するなり開発事業者に補助金を投じるなり、条件つき土地売却をマイナスの予定価格で実施するなど、ほかに有効な手法があります。そして、朝倉駅前ロータリー整備では利用者の利便性を第一に考え、新たな施設への動線を最適にすることが重要です。現行の計画は、無理、無駄、むちゃがあり過ぎます。 以上、公共公益的事業と民間収益事業を分けること、そのために朝倉駅周辺整備事業実施方針と朝倉駅前ロータリーの改良工事を見直すことを要望申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（竹内慎治） ９番 川脇裕之議員の質問を終わります。 （９番 川脇裕之議員 自席へ移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内慎治） 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。 明後日６月18日は、午前９時30分から本会議を再開いたします。 それでは、これにて第２回
知多市議会定例会を散会いたします。 （散会 午後３時０７分）
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 令和２年６月１６日 知多市議会 議長 竹内慎治 ６番署名議員
伊藤清一郎 16番署名議員 大村 聡...